イラン、戦闘終結への新提案１４項目…「体制内の必要な許可を得た」と最高指導者の承認を示唆
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トランプ大統領「受け入れられるとは考えられない」
【バンコク＝吉形祐司、ワシントン＝阿部真司】イランの主要通信社・タスニム通信は２日、米国との戦闘終結へ向けてイランが提示した新提案は１４項目で、３０日以内の解決を求めていると報じた。米国のトランプ大統領は２日、自身のＳＮＳで「検討するが、受け入れられるとは考えられない」との認識を示した。
同通信によると、イランの新提案は、米国から提示された２か月の停戦を含む９項目の提案に対する回答で、仲介国パキスタンを通じて米側に伝えられた。停戦延長よりも戦闘終結に焦点を当てた交渉で、問題を「３０日以内に解決すべきだ」と主張し、米国の公式な回答を待つとしている。
新提案は、▽米国による攻撃停止の保証▽米軍のイラン周辺からの撤収▽海上封鎖の解除――など。核問題に関する提案は入っていないが、核問題解決の条件となる「制裁の解除」が含まれている。ファルス通信は新提案が「体制内の必要な許可を得た」と報じ、最高指導者が承認したことを示唆した。
米主要ニュースサイト・アクシオスは２日、イランの新提案について、交渉期限が１か月間と設定され、合意すればさらに１か月間の期限を設けて核問題の協議に入ると報じた。
トランプ氏はＳＮＳに「イランは過去４７年間、人類と世界に行ったことに十分な代償を払っていない」と投稿し、合意に否定的な考えを示した。米フロリダ州で記者団からイラン攻撃再開について問われると、「彼らが問題を起こせば可能性はある」とけん制した。
米国務省は１日、イランからの攻撃で被害を受けたイスラエル、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）向けの武器売却を緊急決定した。総額約８６億ドル（約１兆３５００億円）で、防空システムなどを強化する。
