福岡県のいじめ報告書、部局でばらつく公表対応　知事部局は一部のみ…識者「国がルール化を」

　いじめによる重大事態の発生時に、学校や教育委員会が設置する第三者調査委員会の報告書の公表を巡り、自治体の対応が割れている。国指針は再発防止の観点から公表が望ましいとするが、九州7県・3政令市でも2県1市では公表実績がなく、部署によって対応が異なる自治体もある。教訓として積極活用を求める被害者側が少なくない中、識者は国がルールを設ける必要性を指摘する。

　いじめ防止対策推進法は、いじめが疑われる自死や不登校などを「重大事態」とし、第三者委などでの調査を定めている。報告書には、いじめの有無など事実関係に加え、背景や再発防止への提言が記される。

　報告書について、文部科学省の指針は「特段の支障がなければ公表が望ましい」と明記。ただ、...