【ロンドン共同】英政府が1985年の外交公電で、核兵器搭載可能な自国空母の日本寄港計画を巡り、核を持ち込ませないとした日本の非核三原則について「入港する軍艦にどう適用されるのか明確でなく、一貫性もない」と否定的な評価をしていたことが3日、分かった。核搭載が疑われる米空母が寄港していたことから日本の対応に疑義も示した。機密指定が解除された公電で共同通信が確認した。

　このとき英国は日本側と折り合えず、寄港を断念した。非核三原則は高市早苗首相が見直しを持論としている。米国に対する制度運用の透明性の欠如を浮き彫りにする一方、核持ち込みを防ぐ一定の歯止めとなっていたことが判明した。

　日米間では60年の日米安全保障条約改定時に事前協議制度が設けられ、核を持ち込む場合、日本と協議すると規定した。しかし実際は核搭載艦船の寄港は事前協議の対象外とする密約があったことが分かっている。68年には核搭載可能な米空母エンタープライズが佐世保に寄港。国内では大規模な反対運動が起きた。