【エルサレム共同】アフガニスタンの人権状況を担当する国連人権理事会の特別報告者らは18日、パキスタンやイランなどで大量のアフガン難民の強制送還が続いていると非難した。イスラム主義組織タリバン暫定政権が統治するアフガンでは人権状況が悪化し、帰国後に迫害を受ける恐れがあると指摘した。

　アフガン担当のベネット氏やイラン担当の佐藤舞氏ら4人によると、今年に入りイランとパキスタンから190万人以上がアフガンに帰国した。多くは難民で、子どものほか、滞在のための有効な書類を持つ人も含まれる。イランではイスラエルとの緊張が激化した後にアフガン人への反感が高まり、強制送還が増えたとしている。

　ドイツ政府は18日、犯罪歴のあるアフガン人81人を強制送還したと発表し、今後も続ける意向を示した。AP通信によると、トランプ米政権もアフガン移民の滞在や労働を許可する一時保護資格（TPS）を取り消した。