CIA、全職員に早期退職を勧奨　米紙報道

【ワシントン=共同】米中央情報局（CIA）は4日、全職員に対して早期退職を勧奨する通知を出した。トランプ政権は1月下旬、連邦政府職員に在宅勤務禁止などの方針に従えない場合は退職を勧奨するとの通知を発出し、国家安全保障関連の職務は対象外としていた。ラトクリフ長官が組織改革を目的にCIAも対象とすることを決定した。

ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。CIA職員がどの程度応じるかは不明。人事管理局は1月28日、退職に応じた職員には9月末までの給与を支払うとし、2月6日までに返信するよう求めていた。

連邦政府職員らで構成する労働組合などは4日、トランプ政権による通知は「恣意的」で法的権限が欠如しているとして、東部マサチューセッツ州の連邦地裁に差し止めを求めて提訴した。

ラトクリフ氏は1月23日、国家情報長官の経験者として初めてCIA長官に就任。下院議員だった第1次トランプ政権時代、対ウクライナ外交での権力乱用などで現職大統領として弾劾訴追を受けたトランプ氏を強く擁護したことで知られる。