2026年4月27日（月）
トランプ氏夕食会“銃撃” 東アジア「力の空白」 台湾有事リスクの現実
米国がイラン攻撃を始めてから２か月。ここにきて、弾薬の減少が顕著となっており、米メディアはトランプ政権内で台湾防衛作戦の見直しが議論されていると報じた。沖縄に駐留している米海兵隊は、強襲揚陸艦とともに中東に派遣されたままだが、中国は台湾周辺に艦船１００隻を集結させるなど、不穏な動きを見せている。中国に付け入る隙を与えないために、日本がすべきことは何か。外交・安保政策のエキスパートと分析する。
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兼原信克元国家安全保障局次長 笹川平和財団常務理事小原凡司笹川平和財団上席フェロー DEEP DIVE代表理事
2026年4月28日（火）
岸田元総理イラン語る 核なき世界は幻想か？ 混迷情勢での日本外交
核兵器開発を主な理由に米国などがイランを攻撃。フランスは核弾頭増強を表明。核軍縮に逆行する動きが世界で相次ぐ中、27日に核拡散防止条約（NPT）再検討会議が開幕した。核兵器の増強に軸足を移そうとする国が増える中で、日本外交はどんな役割を果たすべきなのか。4年前、日本の総理大臣として初めてNPT再検討会議に出席した岸田文雄元総理大臣が、核不拡散の意義や各国の思惑、首脳として直面した現実を自らの言葉で語る。その他、日本の安全保障やエネルギー戦略、経済政策まで。杉山晋輔元駐米大使との議論を通じて「日本が進むべき道」の核心に迫る。
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岸田文雄 元総理大臣杉山晋輔元駐米大使
2026年4月29日（水）
イラン戦闘で浮き彫り 非対称戦…日本の備え バシー海峡封鎖の脅威
イラン・米軍双方が行うホルムズ海峡の封鎖。１発６億円を超える米軍の迎撃ミサイルに対して数百万円のドローン攻撃で「非対称戦」を仕掛けるイラン。さらにＡＩを駆使することで迅速化する攻撃プロセス。イラン戦闘で展開される新たな戦い方で浮き彫りになった日本防衛の弱点と死角は？安保３文書改定に向けた初会合や防衛装備移転「５類型」の撤廃など、高市政権のもとで本格的に走り出した安全保障政策。いま日本に必要な「総合的な国力」とは？小野寺五典元防衛大臣と河野克俊元統幕長を迎え日本防衛の針路を問う。
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小野寺五典元防衛大臣 自民党安保調査会顧問河野克俊元統幕長
2026年4月30日（木）
プロ野球中継のため放送休止となります。
2026年5月1日（金）
戦争を変えたドローン 小泉悠ウクライナ報告 中国が狙う無人機覇権
イラン戦争で戦術を変えたと注目されているドローン。その技術革新は日進月歩で、その覇権をめぐって米中がしのぎを削る中、ロシアとの戦闘経験からウクライナの製造・運用技術が世界各国から注目され、協力関係が次々に結ばれている。その開発最前線を視察して帰国したばかりの岡部芳彦氏と小泉悠氏が緊急生報告する。そんなウクライナの企業に投資し、共同開発した迎撃ドローンがウクライナ軍に運用され、高い評価を得ている日本企業がある。そのトップが今後の構想と戦略を語る。
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徳重徹テラドローン株式会社代表取締役社長岡部芳彦神戸学院大学教授 ウクライナ研究会会長小泉悠東京大学先端科学技術研究センター准教授