米紙が大きく報道「日本は武器輸出を拡大し、戦後の『平和主義』から転換している」

中国との緊張が高まる

第二次世界大戦後に平和主義を採用した日本は、この10年で武器輸出の制限を段階的に緩和してきた。救助目的や監視活動、ライセンス契約といった例外を認めてきたのだ。 高市は、戦後の平和主義を日本が放棄するという懸念に対して、「戦後80年以上にわたる平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念とを堅持することに、全く変わりはありません」とXに書いた。 日本がこうした動きを見せているのは、米国がイランの戦争に集中している時期だ。トランプ政権がここ数週間でアジアから一部の軍事資産をイランの戦争支援のために移動させたことで、米国の地域への関与に対する懸念が強まっている。 「米国が世界秩序を守るという考えは、ある種の幻想だったと明らかになりつつある。それは非常に不都合な現実だ」と、慶應義塾大学の鶴岡路人教授は言う。「いまや日本は、自国の安全保障と防衛のための実現可能な代替手段を急いで探している」 この政策転換は中国との緊張をあおっている。中国は、高市が第二次世界大戦期の軍国主義を復活させようとしていると非難している。高市が、台湾を中国が攻撃すれば日本は軍事的に介入する可能性があると発言したことへの報復として、中国はこの5ヵ月間、日本に対して一連の経済的報復措置を発動してきた。 4月半ばに日本が台湾海峡に軍艦を通過させて以来、緊張はさらに高まっている。これを受けて中国は鹿児島県近くの日本南部の海峡に海軍艦艇を航行させると発表した。 日本は「軍事・安全保障分野では慎重に行動し、誤った道をさらに歩み続けることをやめるべきだ」と、中国外務省の毛寧報道官は輸出規制変更の可能性について問われた最近の記者会見で述べた。 駐日米国大使のジョージ・グラスはXに、この変更が米国と日本の同盟国の防衛能力を強化し、「より安全で安定したインド太平洋への道を開く」と書いた。