ウクライナ侵略を続けるロシアで大学生の軍への勧誘が活発化している。背景には、昨年11月に新設された無人機（ドローン）の運用を担う「無人システム部隊」の人員確保や、難航化しつつある契約兵集めの問題があるもようだ。政権側が各大学に学生の2％を軍に入隊させるよう指示したとも報じられ、SNS上では「学徒動員」だとの反発も出た。一方、政権側は学生の軍入隊について「自由意思」だと主張している。
高額報酬と安全性アピール
「プレハノフ学生分隊で奉仕するまたとないチャンス」
モスクワの有名大学「プレハノフ経済大学」のウェブサイトを開くと、無人システム部隊への入隊を促す文言とドローンを操縦する兵士の絵が現れた。サイトには「1年間の特別契約」「年間500万ルーブル（約1060万円）超の報酬」「前線から20キロ超離れた安全性」といった〝アピールポイント〟も記載されている。
露各地の大学では昨年末から今年初めにかけ、学生に軍への入隊を促す動きが広がった。露メディア「ファリデイリー」は4月、ファリコフ科学高等教育相が今年初め、主要大の学長らに学生の少なくとも2％を入隊させるよう指示したと報道。政権側の主な意図は無人システム部隊の人員を集めることだと指摘した。
