日本郵便、税滞納者を追跡 公益目的限定で住所開示
共同通信配信
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 郵便局の転送サービスを利用した納税逃れや不正行為の防止に向けた取り組みは、公平な社会の実現に寄与すると考えています
- 郵便局が個人情報を扱うことに対する懸念や、民営化された企業が税金の取り立てに関与することへの批判もあるという意見もあります
関連ワードは？
- 納税逃れ
- 個人情報
- 郵便局
コメント592件
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真面目に納税している側からすれば、逃げ得は絶対に許されない。 住民票を移さずに郵便の転送サービスだけ利用して追跡を逃れるというのは、あまりに不公平。 全国を網羅する郵便ネットワークが公益のために活用されるのは、公平な社会の実現に向けた大きな一歩だと思う。
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犯罪被害者への賠償金や養育費を払わず逃げた人にも、日本郵便は協力しても良いと思う。悪人に利用される事を防ぐシステムは必要だから、費用はある程度は掛かるとしても、今よりかなり良くなると思う。どちらも裁判をしているから、悪用されるリスクは低くく、さほど難しくは無いと思う。
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事態の基本的な流れは良いことだと思います。納税逃れや年金未納などに郵便局を活用するのは公益に叶うのは確か。 でも、恣意的な拡大解釈で全国民の監視体制が確立されるのは避けるべき事態。郵便法を改正して「犯罪対策や追跡調査に限る」とかハッキリ言及した方が良い。 今の所は、不法滞在者や密入国者の炙り出しに活用できればもっと良い様に思えます。
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納税に関しては賛成ですが、郵便の転送の手続き書類が複写になっていて2枚目がNHKの受信料の住所変更書類になっているのは問題だと思う。2枚目だとなかなか気づかないので、そのまま出してしまいます。 個人情報がダダ漏れです。 知らない人がほとんどだと思うので、わかりやすく公表すべきと思います。
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実際には転居届を出さなくても郵便局員は届く郵便物の種類で入居の有無がだいたい分かります 居住実態はデータ登録もするので同姓同名が存在する状況を除いて氏名を検索に掛ければ居住地が分かる可能性が有るわけです 何の手がかりも無い状況で探すよりは追跡出来る可能性は上がるでしょう
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住所特定して督促状送っても払わない奴は払わない、それより生活必需品のスマホや携帯と使えない様にするのが効果的だと思います。税金滞納しててもスマホ持ってる奴もいる、携帯各社と協力してスマホの購入や利用に制限を掛ける。連絡を取る手段としては少ないけど公衆電話があるし、不便な生活をしたくなければ滞納せずに納税すれば済むこと。
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1件1000円ってことですがその財源は税金ですか？滞納している人に関わる経費まで国民の血税から払われるのであれば問題だと思う 追跡してこの費用は滞納者が支払うようにするべき 事故だってそう、無保険車と事故したら泣き寝入りしなきゃいけないこの国のシステムがおかしいし そしてこの郵便局が受け取った1000円は何に使われるんだろうか もともと、住所というプライバシーなものを扱う郵便局が個人の情報で商売すべきじゃない気もする 民営化してるから、そこで利益を得てもいいものか なんかお金をとるためならなんでもありな今の政府のやり方が怖い
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民営化前の取り組みなら評価できますが、民間企業が税金の取り立ての手伝いをするのは納得がいきません。 これって郵政が行う個人情報ビジネスです。手数料という名でちゃんとお金取るようだし。 また、郵便局の転居届もNHKの転居届に複写されるようになっています。どうせこれもNHKからキックバックがあるはず。 個人情報保護どころかカネを稼いでいるって違法ではないのですか？ 郵政幹部連中は、個人情報ビジネスを展開しないといけないくらい稼げないと自覚しているならとっとも国営に戻して給料も公務員並みに下げればよい。
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長年同一地域を受け持っている郵便局員は、郵便物だけで地域の住民の情報をかなり把握しているのだろうなと思って気持ちが悪い面もありますが、生活保護やシングルマザーなど、仮想離婚みたいな手段を使って各種の援助を得ている方もある程度分かっている面もあると思います。 そう考えると個人情報に過度な介入はもちろん避けるべきですが、公益に資するため行政やもっと言えば警察と連携をとることがあってもよいのではないかと思います。
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倒壊の危険がある空き家の所有者や税滞納者が、住民票を移さず郵便局にのみ転居届を出している場合、「行政からの重要な通知の把握｣と「プライバシーの一定期間の維持｣という2つの側面で、税滞納者の所有者側にとっての限定的なメリットが生じるようです。 倒壊の危険がある空き家は、特定空家に指定され、放置すると固定資産税の優遇措置が解除されてしまい税額が大幅に上がります。 郵便物を転送していれば、自治体からの勧告や指導といった重要な通知を空き家とは別の場所にある現住所で受け取れるため、手遅れになる前に対策を検討する猶予が得られるので、税滞納者は、住民票を移さず郵便局にのみ転居届を出しているようです。 しかし、2026年度からは日本郵便が自治体の要請に応じて、転居届の情報を自治体に提供する運用が本格化するため、この逃げ得のようなメリットは事実上消滅します。
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