信用調査を手がける帝国データバンク（本社・東京都港区）はこのほど、公式ホームページで、２０２５年度の全国企業倒産集計の解説動画を公開した。
解説によると、２０２５年度の倒産件数は１万４２５件（前年度１万７０件、３.５％増）となり、４年連続で前年度を上回り、２年連続で年度１万件を超えた。
一方、負債総額は１兆５５３７億８１００万円。前年度の２兆２５２５億７２００万円から３１.０％の大幅減となり、２年連続で前年度を下回ったが、負債５０００万円未満の倒産が比較可能な２０００年度以降で最多になるなど、中小零細規模の倒産が目立ったという。
倒産の具体的な特徴は、２０２５年度は「物価高倒産」（９６３件）、「人手不足倒産」（４４１件）が過去最多を更新。業種別では、物価高倒産は建設業、人手不足倒産はサービス業が最も多かったという。
同社は「また大型倒産では、法的整理に進む前に私的整理を選ぶ企業が増えています。ただし、粉飾決算の発覚や債権者間の合意が得られないことで整理が行き詰まり、最終的に法的整理に移行するケースも少なくありません。企業への信頼や債権者調整の難しさが、再生の成否を左右しています。先行きが不透明な中東情勢などを背景に、２０２６年は環境変化を見極め、迅速に判断し対応する力がより重要になるとみられます」と分析する。
