東京事務所インターンのこんこんです。
昨日、栃木県を除く10都道府県で緊急事態宣言の延長が決まりました。期限は1ヶ月後の3月7日までですが、状況が改善された地域では期限を待たずに解除されます。
解除は「直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数」など、6つの指標を基準に判断されるようで、目安としては1日あたり新規感染者数が東京都内で500人を下回ること、大阪府内では300人を下回ることが例示されています。
なお、本日の東京都内では新たに676人の感染者が確認されました。1月7日の新規感染者数2447人と比べると、その数は大幅に減少していますが、期限前の宣言解除を目指し、引き続き感染症対策に万全を期していきましょう。
さて、本日の西田議員は『毎日新聞』の取材を受けました。
取材内容は「国旗損壊罪」の新設についてです。現在、自民党内では、日本国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」を新設すべきなのではないかと議論がなされています。（先日ブログでご紹介した「保守団結の会」でもテーマとして取り扱われました。）
西田議員は取材に対し、
「私にとって国旗を傷つけないことは常識であり、国旗を大切にしようとする姿勢には大賛成だ。しかし、現在の日本で日本国旗を損壊する動きがあるかというとそうではなく、国旗損壊罪を新設すると言っても、その必要性や正当性を根拠づける立法事実がない。むしろ新設することによって、日本国旗を傷つけてやろうと思う人が出てくる危険性もある。そもそも法律のベースには慣習や常識があるはずで、法律があるからではなく、われわれ日本人の慣習や常識として日本国旗を大切にしていくことが重要なのではないか」とお話されていました。
本日の取材にはインターン生の私も同席させていただき、国旗損壊罪だけに限らず、西田議員の保守思想に触れる非常に貴重な時間となりました。
取材内容は後日、『毎日新聞デジタル』に掲載される予定です。
是非ご覧ください！
昨日収録した『週刊西田』最新号がアップロードされています。
①一問一答
②一問一答おまけ
③西田ビジョン
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＞現在の日本で日本国旗を損壊する動きがあるかというとそうではなく、国旗損壊罪を新設すると言っても、その必要性や正当性を根拠づける立法事実がない。むしろ新設することによって、日本国旗を傷つけてやろうと思う人が出てくる
その通りだと思います。
失礼ながら、自民党改憲草案なるものを眺めれば、代議士でありながら所謂欧米流の近代憲法についての最低限の知識すら持ち合わせていないで憲法改正を主張している姿に、彼らに対する哀れみと空恐ろしさを感じておりました。
国家は国民のためにあるのだからこそ、憲法というかたちで国民から権力(立法、行政、司法)に対しての命令こそが近代憲法の本質(＝制限規範)であるとの理解さえ出来ず、国民に国旗や国歌の尊重義務、あげくに憲法を尊重する義務まで書き込もうとする頭がオカシイ輩は、もしかしたら矯正不能なのではないのかとさえ感じられてしまいます。
世界有数の債権国なのにもかかわらず、構造改革とか称して緊縮、増税と規制緩和を繰り返し、非正規を4割にするなどして多くの国民を苦しめておきながら愛国心も糞もあるものか！ 良い政をすれば愛国心なんて自然と芽生えるだろうに、いったい何がしたいのでしょうか？
たいへん失礼いたしました。
oshimanuki
2021-02-04 18:26:50
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