【イラン情勢と物資不足について】
日本政府は原油とナフサについては
一定の代替調達に目処を立てています。
つまり「総量は足りている」。
理論上は原油やナフサに由来する物が
日本国内で不足することはありません。
しかし実際には
個別品目が個別の消費者の元に
届きにくい事案が起きています。
これは、今後の供給を不安視して、
消費者が「より多く買う」、
小売り事業者が「売り渋る」等の、
「普段と違う行動」を
とっているからだとみられています。
つまり、皆様方にはとにかく
「普段と同じ販売、購買、消費」に
努めて頂きたいと政府は呼びかけています。
今、政府は、相談窓口にて
個別品目の供給の滞りの情報を受け付けて、
それを一つずつ解消する作業を
行っています。
「この会社にこれが届いていない！」
等の情報を殊更にSNS上で広く流布したり、
既存メディア上で
大きく取り上げたりすることは、
注目を得ることにはつながるものの、
「やはり物資は足りなくなるのでは？」
との不安感にもつながり、
結果的に、先ほど来申し上げている
「買いすぎ」「売り渋り」を発生させる
原因となるものです。
個別社における個別品目の不足は、
政府の個別対応によって
粛々と解決を図るよう努めて頂きたい旨、
本動画でご説明させて頂いております。
なお、一部の、
製造自体を東南アジア等の海外に
依存している物資に関しては、
当該国への原油やナフサの供給が滞れば
製造→輸入も従来通りとはいかず、
日本だけで解決を図ることは困難です。
この点に関しては、
コロナ禍のマスク同様の大きな課題として
今後も政府による
主体的な対応が求められます。
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