管理職含む県職員３８４人 通勤手当を不正受給 総額１２２８万円余り
県は、管理職を含む県職員３８４人が通勤手当を不正に受け取っていたと明らかにしました。返納額の総額は約１２２８万円にのぼるということです。 県は、２０２５年８月に、通勤手当を受給している職員約２５００人に対し、支払い状況の確認を実施しました。 その結果、３８４人が認定されていた通勤経路の定期券の写しなど、根拠となる資料を提出できなかったといい、県は通勤手当を返納させるとともに、注意処分を行ったということです。 返納額の総額は１２２８万５０００円にのぼるということです。県人事課は「意図的な不正はない」とした上で、主な要因としては、人事異動で通勤経路が変わっているにも関わらず、変更するのを忘れていたことなど、職員の通勤手当制度の理解が不足していたとしています。 なお返納を求められた金額が最も高額だった職員は、５０万７０００円で、自宅から駅までのバスの定期代を受給しながらも、主にバイクを利用していたということです。 県総務部 中島 伊三郎次長 「職員の通勤手当制度の理解 認識が不足していることが浮き彫りになったことから、制度の周知徹底を行うとともに、毎年度、根拠資料の確認を定期的かつ厳格に行い、再発防止に真摯に取り組んでまいりたい」
奈良テレビ放送
