奈良県は28日、2025年度の通勤手当をめぐり、計384人の職員が不適正な受給を行っていたと発表し、返納額は約1230万円にのぼることがわかりました。

　奈良県によりますと、去年8月、通勤定期を利用している職員約2500人に対し、交通費の支払い状況の確認を実施しました。その結果、認定されていた経路に沿った定期券の写しなどの根拠資料を提出できなかったケースなどが続出し、管理職65人を含む、計384人の職員が交通費を不適正に受給していたということです。

　奈良県は、管理職65人に厳重注意を行い、その他職員に文書や口頭で注意を行ったということです。返納額は約1230万円にのぼり、順次返納してもらうとしています。

　奈良県は今後、毎年度、通勤手当に関する調査を実施するなどの対策をするということです。