選挙のSNS規制、与野党が5月に法案骨子とりまとめ　偽情報対策で

与野党は27日、国会内で選挙運動に関する協議会を開いた。SNSでの偽情報や誹謗（ひぼう）中傷の拡散対策について5月中に法案骨子をまとめることで一致した。今国会での法改正を視野に検討を進める。2027年春の統一地方選を目標に対応を急ぐ。

自民党は協議会で選挙時のSNSでの偽情報対策に向け論点整理案を提示した。偽情報の拡散などに対しSNSを運営する事業者の責任をいっそう明確にする案が柱になる。

自民党の実務者を務める鈴木英敬氏が協議会の後に論点整理案の内容を記者団に説明した。25年4月に施行した情報流通プラットフォーム対処法がSNS事業者に義務づける項目を追加する案などが念頭にある。与野党から賛同があったと明かした。

中道改革連合の落合貴之政調会長代行は他国で同様の規制があり、日本でも法改正が実現しやすいとの考えを示した。協議会後、記者団に語った。

同法は誹謗中傷などの投稿への対応を規定している。SNS運営事業者に削除申請があった場合、原則1週間以内に判断・通知するよう求めている。投稿を削除しても免責にする規定を設けている。

選挙運動で人工知能（AI）を使って生成した画像や映像を活用する場合に、使用の旨の表示を義務付ける案にも与野党から賛成が相次いだ。著名人が特定の政党を支持するような偽画像などが出回ると投票行動への影響が大きいとの懸念がある。

いったん誤った投稿や動画がSNSで広がれば、有権者が誤解したまま投票先を決めるリスクを抱える。規制は「表現の自由」との両立に目配りを要する。

注目を集める発信をした投稿者が収益を得る「アテンションエコノミー」の扱いが課題となっている。閲覧や再生の回数を増やすために内容が過激になりやすく、誹謗中傷や誤情報の温床になっているとの指摘が出ている。