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　多くの人が利用する首都高速道路の清掃業務を巡り、官製談合があったと公正取引委員会が認定した。入札情報を得ていた維持管理業者による談合は長年続いてきたといい、高速利用者が過度な通行料の負担を強いられた恐れがある。

　首都高の建設や管理を担う「首都高速道路」（東京）の寺山徹社長は22日、官製談合を認定されたことを受け、記者会見を開き、「このような事態を招いたことを極めて重く受け止めております」と謝罪した。寺山社長は経営責任を取り、給料3カ月分の3割を自主返納するという。

　社員2人が談合に関与していた事実については「本日、認識した」と話し、会社の関与は否定した。昨年末に料金値上げ計画を発表したが、時期は検討中とした上で「手続きを進めている」と説明し、今回の談合は影響しない考えを示した。

課長の2人、非公表の価格を伝える

　首都高は東京都心と神奈川、埼玉、千葉を結ぶ高速道路で、総延長は約327キロ。首都高速道路の全株は国と1都3県などの自治体が持つ。談合が認められた清掃業務は、同社が隔年に区画ごとに発注していた。

　公取委が認定した業者による談合は、業者4社が遅くとも2017年から、清掃業務の一般競争入札で、事前に決めた業者が受注できるように調整していたというもの。官製談合は、首都高速道路の課長だった2人がこの期間、4社の一部の社に非公表の価格情報を伝えたというものだ。

　4社は、「入札参加が2社以下の場合は中止」と定められていた時期には、4社のうち3社以上が参加して入札を成立させ、途中で1社を残して辞退していたという。4社による談合で受注業者を調整していたというが、公取委は価格情報を聞くことでより確実にする狙いがあったとみている。

　入札情報はなぜ漏らされたの…