高市早苗首相は30日の衆院予算委員会で、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡への艦船派遣を巡り、トランプ米大統領との19日の会談で説明した国内法の制約には「憲法も含まれる」と明言した。トランプ氏の理解を得るため「憲法9条を盾にしたわけではない」とも語った。
「法律の範囲内でできることと、できないことがある旨を伝え、詳細に説明した」と重ねて述べた。イランとの首脳会談を巡り「いかなるタイミングで対話を行うのが適切か、国益も踏まえながら総合的に判断したい」と主張した。
欧州各国と取りまとめたイランによるホルムズ海峡封鎖を非難する共同声明について、茂木敏充外相は「特定の行動を想定しているわけではない」と説明した。
小泉進次郎防衛相は緊迫化する中東情勢を踏まえ、中東を管轄する米中央軍司令部（フロリダ州）への自衛官2人の追加派遣を決定したと言及した。
