杉並区長・岸本さとこ｜いじめ対策予算について事実関係を整理してお伝えします

いじめ対策に関する予算について、「削減されたのではないか」という指摘や、子どもを守る取組が不十分になるのではないかという不安の声が、インターネット上で見られます。
そこで、事実関係を整理してお伝えします。

■ 結論

令和8年度のいじめ関連予算は、全体としては増加しています。
一部の項目では減額がありますが、いじめの未然防止や早期対応に関する予算は、年々充実させています。

■ いじめ関連予算は、以下の2つの合計です。

· 「いじめ問題対策委員会の運営」
· 「いじめ対策等の充実」

■ 減額している項目

「いじめ問題対策委員会の運営」に係る予算は、令和8年度は254万5,000円減額しています。
内訳は以下のとおりです。
· 委員報酬　180万7,000円
· 委員旅費　12万円
· 記録作成費　9万9,000円
· いじめ防止条例啓発事業　45万3,000円
· 学校法律相談　6万6,000円
これらはいずれも、令和7年度の実際の支出実績を踏まえた見直しによるものです。

実績ベースで減額していますが、令和７年度に調査部会を設置するなど体制を見直し、重大事態調査は以前よりも迅速化しています。

■ 増額している項目

一方で、「いじめ対策等の充実」に係る予算は「教育SAT（現在の学校問題対応支援係CEDAR）」と「いじめ対策の推進」で拡充しています。
· 令和6年度  　70万5,000円
· 令和7年度　577万1,000円
· 令和8年度　863万6,000円
（※1,212万3,000円から生活指導・安全指導分を除いた額）

■ 増額の内容（CEDARの強化）

増額の中心は、いじめ対応の専門チームCEDAR（シダー）の体制強化です。
CEDARは、教育管理職OB、心理職、指導主事など多職種で構成され、いじめが疑われる段階から早期に関与し、学校任せにしない組織対応を行っています。令和8年度は、複雑化する案件への対応力を高めるため、専門の弁護士を配置しました。

■ これまでの課題と改革

これまで杉並区では
· 初期対応の遅れ
· 認定の遅れ
· 調査の長期化
といった課題がありました。
その結果、いじめ重大事態は令和5年度：4件、令和6年度：6件 と増加しました。この反省を踏まえ、教育委員会は令和7年度にCEDARを設置し、いじめ対応を大きく改革しました。

■ 今後に向けて

令和6年度以前の課題を重く受け止め、教育委員会 区長部局 がより緊密に連携し、
いじめを起こさない
起きた場合は初期に迅速・適切に対応する
被害児童・生徒への継続的な支援を行う
体制を強化しています。
この方針は、令和8年4月6日に教育長と区長から発信した通りです。
https://www.city.suginami.tokyo.jp/news/26054.html

■ 最後に

子ども一人ひとりが安心して過ごせる教育環境の実現に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。

杉並区長　岸本さとこ（岸本聡子）