沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し平和学習中の同志社国際高（京都府）の女子生徒らが死亡した事故で24日、文部科学省が学校法人同志社への現地調査に踏み切った。学校法人を所管するとはいえ、文科省が職員を派遣して聴取するのは極めて異例。背景には平和学習の内容を問題視したほか、同様の学習旅行が他の私立学校にも広がっているとの危機感がある。
文科省幹部も絶句
同志社国際が実施した平和学習では、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する団体が運航する「抗議船」に生徒を乗せたほか、過去のしおりに現地での「座り込み」を呼びかける記載も確認された。文科省幹部が「座り込みの様子を見学するような旅行はあり得ると思っていたが、まさかこのレベルとは…」と言葉を失ったほどだ。
関係者によると、かつては沖縄では、反基地運動に携わる政治団体と一部の教職員が密接な関係にあり、公立高校でも運動に「加担」するような平和学習を行うケースがあった。最近は減少したものの、一部の私立高校では根強く残っているという。産経新聞の取材でも、関東地方の複数の私立高校が辺野古周辺を訪れ、座り込みをする関係者らと接触する形での平和教育を行っていたことが明らかになった。
