売買春の規制を検討する有識者検討会の第3回会合が23日、法務省であり、ヒアリングを受けた性産業に詳しい弁護士が「買う側」の処罰を含めた厳格化に反対した。一方、女性支援団体は22日の記者会見で、現行法よりも厳格化した上で「売る側」の人権保障を重視した法改正議論を求めた。
◆「合法的な風俗店でも客が利用を萎縮する効果を生む」
検討会は非公開。法務省によると、若林翔弁護士と東京都女性相談支援センターの高岸聡子所長に意見聴取した。
法務省（資料写真）
若林弁護士は、売春防止法で禁止する行為に、挿入を伴う性交以外の類似行為を含めれば、風俗店の営業に影響が及ぶことを懸念。買う側を処罰すれば、合法的な風俗店でも客が利用を萎縮する効果を生むなどとして反対したという。
高岸所長は、困難な事情を抱える女性らへの支援の必要性に言及したという。
◆仁藤夢乃さん「性売買に対等な人間関係はない」
22日には、女性支援団体の一般社団法人・Colabo（コラボ）が記...
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