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　沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒ら2人が死亡した小型船転覆事故を受け、文部科学省は24日、同校を運営する学校法人同志社（京都市上京区）に調査に入った。安全管理などについて関係者から聞き取りをする。

　学校法人を担当する文科省の担当職員らが午後4時ごろに訪問し、調査を始めた。法人の責任者が対応しているとみられ、調査は夜までかかる見通し。京都府内の私立高校を管轄する府の担当者も調査に立ち会う。

　事故は研修旅行中の平和学習で起きた。米軍普天間飛行場移設に反対する市民団体の小型船2隻に同校の生徒たちが分乗し、辺野古を見学。2隻とも転覆して、女子生徒1人と船長1人が死亡し、高校生ら14人が重軽傷を負った。第11管区海上保安本部が業務上過失致死傷などの疑いで捜査している。

　文科省は、研修旅行の安全対策や辺野古での平和学習の経緯について、同校への調査を京都府に依頼した。学校法人としての管理運営状況のほか、同校の安全管理体制や教育活動の状況などを詳細に確認するため、法人関係者への聞き取りも必要と判断した。

　事故をめぐっては、同校が昨夏に下見をした際に辺野古を訪れていなかったことや、引率教員が波浪注意報の発表を把握していなかったことがこれまでに判明している。事故当時、教員は小型船に同乗していなかった。

　また、2015、16、18年の研修旅行の「しおり」には、米軍普天間飛行場移設に反対する市民団体が、移設反対の座り込みに参加を呼びかける文言が記載されていた。教育基本法は教育の政治的中立性を定めており、文科省が府に調査を求めている。

　学校法人は3月下旬、弁護士3人による第三者委員会を設置。原因究明と再発防止について調査を進めている。