児童相談所における児童虐待相談対応件数は、こども家庭庁発足前の令和4年度214,843件から令和5年度225,509件（+5.0%）へ増加し、令和6年度223,691件と微減したものの高止まり。性的虐待は全体の1.1%前後で推移し、心理的虐待が6割近くを占める構造は不変です。出生数も令和5年約72.7万人から令和6年約68.6万人へ低下、合計特殊出生率は1.20→1.15と過去最低を更新しており、「あったからこそ成立した政策」が少子化・虐待問題に寄与した証拠がありません。結局、記事は内部者の主観的体験談に過ぎず、検証可能な「成果」はない。一般的には、これら一連の政策は「政府の失敗」の典型とカテゴリーされます。
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前田晃平
@coheemaeda
こども家庭庁不要論——中の人だった私が局長室で見ていた光景
「こども家庭庁なんていらない」という声を、たくさん聞いてきました。
NPOから役人に転身し、内閣官房こども家庭庁設立準備室の段階から、およそ2.5年。民間に戻って、ちょうど1年が経ちました。...