宮崎市立小中学校の再編「学校規模の大小によらず市全体で検討」…市教委が今年度以降、地域ごとに順次提案
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宮崎市立小中学校の再編を含めた教育環境の整備計画について、市教育委員会は今年度以降、地域ごとに順次提案することを決めた。これまで掲げた「行政主導の統廃合は行わない」との基本方針を改め、「学校規模の大小によらず市全体で検討」に転換するという。（小林隼）
市教委によると、従来は、２０２０年７月策定の「小規模化に対応した『魅力ある学校づくり』の考え方」に基づき、行政が主導して学校の統廃合を行うべきではなく、仮に統廃合を行う場合は保護者や地域の総意があったうえで進めるとしていた。学校再編に関する基準もなかった。
一方で、小中学校の児童・生徒数はピークだった１９８６年の５万１５３５人から６割近い３万７３６人（２０２５年）まで減少。２０６０年頃にはさらに２万人程度まで減少する見通しとなっている。加えて昭和期に整備が集中した学校施設は老朽化が進んでおり、長寿命化と合わせて古い建物を計画的に建て替えていけば、今後４０年間の学校施設のコストは年平均６６・６億円が必要と見込まれるという。
こうした背景を踏まえ、今年３月にまとめた「教育環境整備に関する基本方針」では、行政主導の統廃合は行わないとの方針から方向転換すると明記。市内で１１学級以下の小規模校が全体の４割近くを占めるなか、学校教育法の施行規則で標準の学級数が「１２～１８学級」となっていることを参考にした。
教育環境の整備に当たっては、単独での施設の建て替え・改修のほか、学校統合や小中一貫校の設置、交流センターなどの公共施設との複合化を検討する方針を盛り込んだ。
今後、こうした方針について地域ごとに説明会を開く予定。市教委企画総務課は「地域の実情に応じた最適な手法について保護者や住民と意見交換したい」としている。
