政府は原油や石油化学製品の原料であるナフサについて、備蓄放出や代替調達で「日本全体で必要量は確保できている」との見方を繰り返す。その一方で、住宅建設や自動車整備、工場、医療の現場は資材や潤滑油、燃料が思うように調達できない状況に直面している。政府が言う通り、一時的な「目詰まり」に過ぎないのか。ホルムズ海峡の正常化が見えない中で、現場の危機感は増すばかりだ。
まるで“エンジンオイルショック”——
日本自動車会議所(豊田章男会長)は4月17日にホームページでエンジンオイルの在庫が逼迫している事例を取り上げた。原料に使うベースオイルは全輸入量の2割程度をカタール産が占めていたとされ、その供給が停止した影響が大きい。とりわけ需要が多くないため通常から在庫をあまり持たないディーゼルエンジン用のオイルが品薄だ。トラックの整備が停滞すれば、物流への影響も避けられない。潤滑油は自動車だけでなく、工場の機械などにも必要だ。
断熱材、ユニットバス、シンナー、接着剤、医療用手袋…広範な製品に供給不安
中東からの輸入に頼るナフサの調達が困難になり、裾野の広い石化製品の供給ショックが同時多発的に起きるリスクについては3月11日の記事で書いた。
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残念ながらそのリスクは現実のものとなり、住宅建設に使う断熱材や屋根の防水シート、ユニットバス、各種の塗装に使うシンナーや接着剤、医療現場に欠かせない手袋などが、大幅に値上がりするだけでなく、調達もままならない状況に陥った。
政府は企業と連携して「目詰まり」の解消に向けて努力しているものの、インターネット販売のサイトを見ても医療用手袋はほとんど「在庫なし」のままだ。
帝国データバンクは17日、主要な石化メーカー52社から国内に広がるナフサ由来の石化製品サプライチェーンには2次取引の段階までで4万6000社以上が存在しており、集計対象にした約15万社の全製造業のうち約3割が調達リスクに直面する可能性があるとする分析結果を公表した。