「独身税に納得できない」と“未婚者8割”が回答！ 会社員で「年収500万円」の場合、手取りからいくら引かれますか？ 費用負担を確認

2026年4月から導入された「子ども・子育て支援金制度」。ネット上では「独身税」というセンセーショナルな言葉が飛び交い、現役世代、特に独身の人たちから強い関心が集まっています。 どんな制度なのでしょうか。なぜ「独身税」と言われるのでしょう。独身者の意見・感想は？最近のアンケート調査結果などを紹介しつつ、制度のメリット・デメリットを整理し、正しい理解のための解説をまとめました。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

「独身税」こと子ども・子育て支援金って？

少子化はわが国最大の危機とされています。政府はこども未来戦略「加速化プラン」を策定し、総額3兆6000億円の「子ども・子育て支援」の拡充を決めています。 「子ども・子育て支援金」は、この財源に充てるため、全ての世代、そして企業からも支出してもらうお金です。具体的には 医療保険制度の保険料に上乗せして支払ってもらうことになっています。 2026年度の支援金額（負担額）の月額平均は、被用者保険では 被保険者1人あたり約550円 、国民健康保険では 1世帯約300円、 後期高齢者保険では被保険者1人あたり約200円とされています。

図表1

こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度のQ&A

なぜ「独身税」といわれるの？

このように この支援金は子どもがいるかどうかにかかわらず平等に負担が必要で、独身者でも負担が必要です。 子育て世代の人なら、自分が恩恵を受けるので分かりやすいのですが、独身者にとっては、支援金を取られるだけですから、いかにも税金のように感じられてしまうので、「独身税」などと言われてしまうのでしょう。

「独身税」についての納得感・仕組みについて（脱・税理士スガワラくん調べ）

この支援金「独身税」についての納得感には、子育て世代と独身者では大きな開きがあります。 株式会社スガワラくんの「脱・税理士スガワラくん 調べ」のアンケート調査では、子どもがいない未婚者では、制度について「納得できない」とする回答は8割、負担については7割が「不公平」と感じる結果となりました。 一方、子どもがいる既婚者では、「仕方ない」という声も一定数見られました。子どもの有無での意識の違いが浮き彫りになっています。 さらに、制度の仕組みについて、社会保険料（医療保険の保険料）を通じて全国民が負担することを「知らなかった」とする人も4～5割おり、制度の認知や理解が十分に進んでいない実態も明らかになりました。