今月29日、マイクロソフトの株価が決算発表の直後に急落し、3570億ドル（約54兆6600億円）もの時価総額が一気に消失しました。

この日、マイクロソフトの株価は終値で10%安となり、2020年3月以来となる大幅な下落を記録しました。

アメリカの株式市場で1日当たりに失われた時価総額としては、エヌビディアに次ぐ、史上2番目の規模となりました。

ブルームバーグがまとめたデータによると、今回マイクロソフトが失った時価総額は、S&P500種株価指数の構成銘柄のうち約90%の時価総額を上回る規模に達したとのことです。

2026年度第2四半期のマイクロソフトの連結決算は、売上高が813億ドル（約12兆4400億円）で前年同期から増加し、純利益は385億ドル（約5兆8900億円）、1株当たりの利益は5.16ドル（約790円）と好調でした。

◯マイクロソフト、クラウド好調で売上12兆円に拡大　2026年度2Q決算を公表

しかし、主力のクラウド事業である「Azure」の成長率が前四半期から鈍化したほか、AI分野への巨額投資が本当に将来の収益押し上げにつながるのかといった不安が投資家の間に広がり、株価の急落につながったとみられています。

米証券会社・ミラータバックのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリーは、「マイクロソフトが多額のAI投資から高い投資収益率得られないことが、ますます明らかになりつつあります。そのため株価は、過去の妥当な評価水準とより整合的なレベルへ見直される必要があります」と述べています。

現在、アメリカの巨大テック企業や、ソフトバンクなどがAI分野に巨額の投資を続けていますが、そうした中で、早くもAIバブル崩壊の兆候が見られると指摘されています。

◯AIバブル崩壊はもう間近…OpenAI、スペースXらの上場も火種に。見過ごされがちだが典型的な警告サインが現れた（海外）

英調査会社キャピタル・エコノミクスは、AI分野への期待が過熱する中、アメリカでAI関連の事業を成長の柱とする企業が、新たに株を発行して資金を集める動きを活発化させていると指摘しています。

これは、株価が高い局面で企業が株を市場に売り出し、現金を確保しようとしていることを意味しており、過去のバブル期にも繰り返し確認されてきた兆候とのことです。

投資家は依然として強気で株を買いつづけていますが、その一方で企業側、つまり株の発行元が先に売りに回り始めており、こうした状況はバブル崩壊へ向かう前触れと見られています。

真に有益な企業が存続し、人々の生活がより豊かになりますことを心から祈ります。

◯アメリカの48州でAI規制　偽情報拡散や自殺助長の防止を図る　一方で、トランプ政権はAI規制の強化に否定的な対応

◯【イーロン・マスク】オープンAIが非営利の理念を放棄し、マイクロソフトと提携したことで自身を欺いたとして、両社に最大1340億ドル（約21兆2000億円）の損害賠償を請求

◯【借金地獄】孫正義、オープンAIに年内約3兆5000億円を出資へ　資金調達は難航　マージンローンの借入額を拡大　分散投資せず、１社のみへの集中投資でソフトバンク株にも影響