辺野古沖抗議船転覆事故

生徒は救命胴衣を着用していたが、当時の周辺海域では約4メートルの風が吹いており、沖縄気象台から波浪注意報が発表される中で出航していて^[16]、転覆現場でも警戒していた第11管区海上保安本部の巡視艇から「気象、海象が危ない」と注意が出されていた^[13][26]。また、辺野古の移設工事現場では事故当日、海の荒れ具合を示す指標の有義波高が基準値を超えたため、サンドコンパクション船と呼ばれる大型作業船を使った一部の工事を中止しており、6隻のうち、外洋に近い地点に配置された4隻で作業を見合わせていた。関係者によれば海域の波高は0.5メートルで「明らかに白波が立ち、危ない状態」であったとされる^[27]。

転覆した海上は「リーフ」と呼ばれる珊瑚礁が広がる浅瀬であり、当時は干潮の時間帯であったが、強い力を保った波で大きなうねりが生じ、リーフによって持ち上げられて高い波が発生したと有識者からの見解が出されている^[28]。転覆した2隻は操舵室が破損しており、調査を行った運輸安全委員会の地方事故調査官も、2隻が転覆した際、浅い海底に衝突して損傷した可能性を指摘している^[28]。また、かねてから協議会が運行する抗議船が航行の際に事故やトラブルも起こしていたことも証言されている^[29][30]。

なお、監視にあたっていた那覇海上保安部所属の小型船も転覆したが乗員6名は無事であった^[31][32]。

海上保安庁の第11管区海上保安本部は、本件について、業務上過失致死傷罪、業務上過失往来危険罪、さらに海上運送法違反^{[注釈 2]}の疑いで捜査を進めており^[44]、同月20日にヘリ基地反対協議会のテントや事務所の家宅捜索^[45]、同月22日に「平和丸」船長立会いのもと船の実況見分^[3]、さらに同月25日、死亡した「不屈」船長の男性牧師が務めていた日本基督教団佐敷教会を家宅捜査を行っている^[6][3]。ほかに第11管区海上保安本部は「平和丸」船長を任意で事情聴取した^[46]。

国土交通省管轄の運輸安全委員会は、本事案を重大事故に認定し、那覇事務所から国土交通省本省へ所管を変更して調査を行っている^[47]。

事故当日（3月16日）の夜、ヘリ基地反対協議会（東恩納琢磨事務局長（名護市議会議員）、仲村善幸共同代表、浦島悦子共同代表、安次富浩顧問、仲本興真顧問の5名）は記者会見を行い、謝罪と説明を行った^[12][48]。出航の判断については、朝7時30分に船長らによるミーティングが行われ、当時の気象条件に基づき、船長は出航可能と判断したことと、通常は風速7〜8メートルを欠航の目安としていたが、最終的な判断は現場の船長に委ねていたと説明した^[7][11][12]。転覆した「不屈」と「平和丸」を、運輸局（沖縄では内閣府沖縄総合事務局運輸部）に事業登録を行っていなかった理由については、協議会の活動は無償のボランティアであるため、事業登録の対象外であるとの認識を示した^[49]。この認識については、同志社国際中高が翌17日の記者会見で、使用料として協議会の船長ら3人に対し、1人当たり5,000円ずつ計15,000円を協議会側に支払った事実を明かしたため、「無償のボランティア」との主張と齟齬が生じていた^[50][51]。その後、団体は「カンパ」として金銭の授受を認めたが、このような金銭授受の実情が常態化していたとみられる^[52]。また、安次富浩顧問が、会見冒頭の謝罪時に最敬礼をせず、会見中に腕を組み、仏頂面の表情を浮かべるなど、謝罪会見に相応しくない振る舞いを見せたことで、SNS上で厳しい声が上がった^[12][48][53]。それに関連して、安次富浩顧問と同姓同名で別人の沖縄県で活動する弁護士が混同され、誤情報を拡散され、誹謗中傷を受ける事態となり、弁護士が所属する法律事務所は、誤情報拡散を控えるよう、X（Twitter）上に声明を出した^[54][55][56]。

なお、救助された「平和丸」の船長については、海上保安庁の事情聴取などには応じているものの、会見などに公には姿を見せてはいない。協議会共同代表の仲村善幸は「船長はパニック状態なので話せるようになったらなるべく早く会見します。今後は弁護団を作る予定で捜査に全面的に協力していきます」と取材に対し述べている^[57]。

事故当日の協議会の会見に続き、翌日に同志社国際中高が記者会見を行い、それぞれ謝罪した。学校側が明らかにしたところでは、今回の抗議船乗船には旅行会社は関与していなかったこと、毎年教師3人が夏休みに行程を下見しており、過去には船に乗ったことがあったものの今年は乗っていなかったこと、生徒および保護者には抗議船とは伝えず「基地反対を唱えている方々が普段乗っている船」として伝え、乗船には保護者からの同意などはとっていないことなどが明らかになった^[58]。また、協議会側は運行は「ボランティア」としている事に対し、学校側は使用料として船員らに5,000円ずつ計15,000円を協議会側に支払っていると説明しており、協議会側の説明と齟齬が生じている^[50][51]。また、学校側は乗船した協議会所有の抗議船2隻が「（運輸局の）登録されているかは把握していない。そういう形でボートを出していて、普段から観光客や修学旅行生を乗せているのは理解していた」と答え、事故があった場合の保険の加入状況についても「確認していない」と述べた。学校では第三者委員会を立ち上げ、検証するとしている^[59]。

同月24日夜、同志社国際中高は事故に遭った2年生の保護者を対象とした外部非公開の説明会を開き、保護者に対して謝罪と説明を行った^[60][61]。説明会には、亡くなった女子生徒の遺族を含む2年生の保護者約150人が参加し、オンライン参加した保護者もいた^[60][61]。説明会は、18時半頃から22時15分頃まで行われ、保護者側から質問が相次ぎ、予定の2時間を大幅に上回る約4時間弱にわたって行われた^[60][61]。保護者からの質疑の多かった疑問として「保護者の了解もなく生徒を抗議船に乗せた」ことや「引率の教諭2名が乗船せず、まったく引率になっていない」など学校側の対応に不信感や不満が相次いだとされる^[62]。なお、学校側の説明で「教員が乗船しなかった」ことについては乗船予定であった教員1名が前日から体調不良を訴えて乗船せず、他の教員も乗船しなかったことを明らかにしている^[10]。亡くなった女子生徒の保護者は、女子生徒が友達と綺麗なサンゴ礁が見たいという理由で辺野古コースを選択していたことを述べ、「珊瑚礁を見るだけなので外洋に出る必要ないですよね」という質問を行った。学校側は、外洋に出ていくと想像していなかったと答えた^[10]。また、亡くなった女子生徒と同じ「平和丸」に乗っていた生徒の保護者が、その生徒から聞いた証言として、船長が引率教員が不在のため生徒にサービスしようと、迂回する航路（コース）に変えたこと、生徒らに船を操舵させていたことについて質問を行った。学校側は「引率である限りは生徒たちの安全確認だけではなく、監視の部分、何かあった時の緊急対応ということを含めて責任を負っていると思います。それを十分に果たせるような状況になかったことは、本当に申し訳ないと思っています」と答えた^[63]。

同月25日、同志社国際中高は、2年生以外の保護者を対象とした説明会を開き、保護者に対して謝罪と説明を行った^[64]。その中で、保護者からの質疑で、引率した2名の教員は当日波浪注意報が出ていたことを認識しておらず、出航を船長側の判断に委ねていたことが明らかになり、改めて学校側の生徒の安全確保に対する認識の甘さが浮き彫りとなった^[64]。

同月28日、学校法人同志社は、事実関係解明、原因分析、再発防止策を目的として、利害関係を有しない弁護士により構成される、第三者委員会を設置した^[65]。

同志社国際中高の研修旅行（修学旅行）を1990年代から担当してきた旅行会社の東武トップツアーズは、事故発生日のうちに同社社長を本部長とする緊急対策本部を立ち上げ対応を行い、3月24日には公式サイトに謝罪文を掲載し、「旅行全体の行程を管理する立場として、適切な助言や注意喚起を行なうなど、旅程管理という大切な本来の役割において万全を期すことができなかったことを真摯に受け止めております」として謝罪し、辺野古沖での乗船プログラム以外については同社が担当したものの、同志社国際中高側が乗船プログラムを直接企画・手配したことを説明した^[66][67][68]。また、同社はヘリ基地反対協議会との直接のやり取りはないと説明した^[68]。

死亡した「不屈」船長の男性牧師の所属先である^[6]、日本基督教団は転覆事故の報を受け、事故当日（3月16日）午後、役員会において総幹事の下に「辺野古沖船転覆事故対策本部」を立ち上げ、亡くなった女子高校生と遺族と関係者に対し、心より慰めをお祈りすると発表した^[69]。

同月18日、事故で死亡した生徒の遺族が現場海域に近い米軍基地のキャンプ・シュワブの敷地内を訪れ、海に向かって献花を行った。献花に際して海上保安庁の仲介で米軍側窓口の紹介を受けた。第11管区海上保安本部などによると、遺族や被害者家族に対し、事故対応について詳細な説明をしているほか、各都道府県警の支援窓口を紹介しており、また被害者らの居住地が複数の府県にまたがっていることから、各県警にも11管から情報提供を行っているという^[70]。また、死亡した生徒の遺族が開設したnoteのアカウントを通じて、誤情報の修正や実際に見聞きしてきた内容について、捜査に関わる内容については触れずに情報発信すると共に事実解明につながる情報提供を呼び掛けている^[71]。

オール沖縄は事故発生翌日の17日に緊急幹事会を開き、事故時に「平和丸」を操舵していた船長も同席したうえで状況と対応を確認した。その中で船長は「不屈」が転覆した事を受けて「助けるか避難するか葛藤はあったが沈没した船に向かった」と当時の状況を説明した。オール沖縄は今後の対応の協議で、県内各地で取り組んできた抗議活動を今週中は自粛することを決めた。船を使った海上での抗議活動については、海上保安庁との安全対策の協議を行うまでは中止することも決めた。一方で会合では「喪に服しながらも抗議活動は続けるべきだ」との意見が出たとされる^[72][73][74]。結局17日、反対運動の中心団体であるオール沖縄会議は22日まで自粛すると抗議活動の全面自粛を発表していたが^[75]、翌18日には喪章を着用する形で座り込み抗議を行う姿が確認されており、実質的に1日で撤回される形となり、SNSなどを中心に批判が強まっている^[76]。同月23日には「喪に服す」意味合いからマイクの使用は自粛されたものの、オール沖縄関係者による陸上での抗議活動が再開されており、座り込む者やダンプカーの前に横たわる者も出ている^[77]。

沖縄県知事でオール沖縄陣営の一人でもある玉城デニーは、事故発生を受けて取材に対し「大変痛ましい事故で、胸が痛い思いだ」と語り^[78]、翌17日の県議会予算特別委員会には喪服で出席し、県幹部や出席議員らと犠牲者に黙祷を捧げた^[79]。この事故を受けて、同年秋に予定されている沖縄県知事選挙への3選出馬表明を一時見送ることとなった^[80]。なお、事故発生直後の同月19日には玉城と同志社国際高校校長の西田喜久夫と直接面談を行っている^[81]。

その後、玉城は同月27日の定例会見では抗議船についての認識を問われ「抗議船というくくりで安全性に問題があるということではなく、抗議にも使われている船で、目的に合わせて使用されている船」との見解を示した。、また、事故を起こした「平和丸」については過去の抗議活動の際に「デニー知事と共に頑張る」と書かれた横断幕を掲示している事が確認されているが、玉城は改めて協議会との関係について問われ「辺野古移設反対という考え方は私と共通するところがある」としつつも、「海上で抗議活動を行っていたことは報道でも承知をしているが、どのような条件の下で実施されていたか、詳細は把握していない」と釈明している^[82]。

沖縄県の自治体のうち、石垣市議会は本会議で「辺野古沖における船舶転覆事故を踏まえた海上活動の安全対策および監督体制の強化を求める意見書」を全会一致（採決前に1名退席）で可決した^[83]。

運輸行政を管轄する国土交通大臣の金子恭之は、協議会の所有船が海上運送法に基づく事業登録がされていなかったことを受けて、「反復継続される事業として運送が実施されていたかなどに基づき判断する」として運行実態の確認を進めることを明らかにした^[84]。

教育行政を管轄する文部科学大臣の松本洋平は、今回の事故に関して「学校外における活動で事故があるということはあってはならない」と述べたうえで、校外活動における安全対策や対応などを至急検討する考えを示した^[85]。一方で一部の学校において「平和学習」の偏向性が指摘されており、高校学習指導要領で基地問題など現代社会の課題や歴史認識について「多面的・多角的に考察」させるような教育を求めている面からも、活動内容がその趣旨から逸脱している可能性もあることから、文部科学省は「平和学習」の実態についても調査を進めることとなった^[86]。

辺野古への基地移転に反対する立場の政党関係者では、元首相の鳩山由紀夫、日本共産党議長の志位和夫、委員長の田村智子、書記局長の小池晃、参議院議員の仁比聡平、沖縄1区選出であった前衆議院議員の赤嶺政賢、比例九州ブロック選出であった前衆議院議員の田村貴昭、元参議院議員の山下芳生、井上哲士、社会民主党党首の福島瑞穂、前副党首で前参議院議員の大椿裕子などが、過去に事故を起こした当該抗議船に乗船したことを明言、または記事で報じられている^[87][88][89]。

一方、「平和丸」の船長は日本共産党役員で4年前に同党公認で県内の村議会議員選挙に立候補経験がある、と一部週刊誌で報道されており^[90]、情報がインターネットなどを中心に拡散する中で「政治的立場ゆえに報道（特に「オールドメディア」と呼ばれる新聞・地上波テレビ局など）が抑制されているのではないか」という見方も一部で指摘されている^[91]。これについて、日本共産党書記局長の小池晃は記者会見で、一部で伝えられている船長が日本共産党の関係者であるとの事実関係について問われ、「この問題はね、共産党とおっしゃるんだけれども、辺野古で海上ですね、（海に）出ていく船は限られているんですよ。その船しかないですよ。だから、あの船に乗ったのは共産党関係者だけじゃない。実際、現地に行かれた方は、いろんな野党のみなさんも行かれていますし、辺野古の基地を監視する、どんな状況で工事が行われているのか、そういったことを知ろうと思ったら、あの船しかないんです。〝共産党、共産党〟とおっしゃるけど、共産党だけの船でもないし、いろんな方が関わって運営していた船です」と釈明した^[92]。

オール沖縄の一翼を形成する社会民主党は、福島瑞穂党首などがSNSで犠牲者を追悼する投稿を行っている。その一方で党幹事長の服部良一は、同月19日に国会前で行われた高市政権に対する抗議デモに参加した際にこの事件に触れ、「安全対策を取らないといけない」と発言しつつも「そもそも辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪い。埋め立てるのが悪い。こんなことをしなかったら、こういう事故も起こり得なかった」と、事故発生について政府に責任を転嫁するような発言を行い、SNSなどで強い批判を受けている^[93][94]。

一方でオール沖縄とは立場が相反する日本保守党党首で参議院議員・作家の百田尚樹は、YouTubeの生配信番組『ニュースあさ8時!』に出演した際に、この事故について協議会側の対応を批判しつつも、「『基地反対だ』と言ってる人が乗っている船だと知って乗ったわけでしょ」と、女子生徒が抗議船であることを知った上で、「『私も同じ気持ちだ！』とみんなで乗ったわけでしょう」「犠牲者は気の毒ですよ。けど自分の意思で乗ったんでしょ。騙されて乗ったわけではなくて、巻き込まれたわけじゃない」と、生徒たちが基地建設に抗議する意図を持って乗船することを選択したはずとの持論を展開するなど、犠牲者側にも非があるような論調を行った事で、同様にSNSを中心に厳しい批判を受けている^[95]。その後、百田は同月24日の日本保守党の記者会見でこの件について問われ、「どうしても10代は知識も足りず、一種の表層だけを受け取って、突き進んでしまう人はいつの時代にもいる。過去そういう人がいたという意味で言った。今回の被害者の女性がそうだったという発言はしていない」と釈明し、「そう受け取られるような私の表現も非常に良くなかった」と語った^[96]。

また、SNSなどインターネット上において、沖縄弁護士会所属の弁護士について事故に関連し「事実と異なる情報や、誤解を招く内容が拡散されている」して、「事実関係が明らかでない情報の拡散についてはお控えいただきますよう、お願い申し上げます」と同会が文書を公表している^[97][98]。