工作機械大手、牧野フライス製作所は23日、政府が同社の株式公開買い付け（TOB）を計画するアジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、外為法に基づく中止勧告を出したと発表した。工作機械は安全保障の観点から外国資本を規制する「コア業種」に当たるため、技術が流出する恐れを考慮した。
中止勧告は2008年に電源開発（Jパワー）株の追加取得をめぐって英国系ファンドに出して以来、2度目となる。外為法は、海外の企業や投資家が日本の安全に関わる重要事業を行う企業の株式を一定以上取得する場合、政府の事前審査を受けるよう定めている。
牧野フライスによると、同社の工作機械は日本の防衛装備品の製造事業者に広く利用されており、政府は安全保障に関わる情報が存在すると判断した。MBKは5月1日までに勧告を受け入れるかどうかを判断する。
