４月２１日、政府は防衛装備品の輸出を救難・輸送などに限定する「5類型」の撤廃を正式決定。これにより、殺傷能力のある武器の輸出が原則可能となりました。
しかし、本当に国民の理解は得られているでしょうか。
複数の世論調査で、反対が賛成を上回っています。
参議院の予算委員会で、首相あるいは防衛大臣から審議を通じて国民の理解を得る機会があったにもかかわらず、不十分なまま閣議決定がされたことは、誠に遺憾です。
この決定は、日米同盟や同志国の抑止力強化、そして、有事の継戦能力という観点から国内の防衛産業強化が狙いとされています。
しかし、一方で、外国で日本製の武器が使用されることによって、これまで平和国家として歩んできた日本に対する信頼が損なわれるのではないか、抑止力の強化のはずが輸出による利益が目的化してしまわないか、といったような諸懸念があります。政府は国民に対する説明責任を果たしていただきたい。
NSC（国家安全保障会議）で審査し認めたものを、国会には事後通知ということについては、国民の理解を得ていくためにも国会の関与を強化すべきです。一定の基準を設けて、それを超えるものについては拒否権も国会が持てるよう法改正していくべきであると考えます。
国民の理解が不十分なまま進めていく政府の態度は、改めるべきです。