「金融検閲」という言葉が独り歩きしている。
そして、おおむね説明が間違っているため正しく理解できていない。これは検閲でもなんでもない。
FATF＝金融活動作業部会の定める金融取引からの犯罪収益の排除基づいて、世界の金融機関がシステムを構築した結果、リスク基準によって排除されているだけ。
誰も命令していない。だから、金融庁や政府に要請しても、何も変わらない。このことは、既に多くの研究者によって論証されている問題。
ところが日本では、クレジットカードからのアダルトコンテンツ決済の排除以降「金融検閲」という言葉だけが一人歩きし
「誰が規制しているのかわからない」「幽霊」
といったウソの説明だけが拡がっている。
これは省庁や政府でも、例え高市首相がG7の会合で「アダルトゲームの決済拒否をやめろ」
と演説しても解決しない問題である。
それだけは、正しく認識したほうがいい。
#デジタル主権戦争
引用
昼間たかし｜ルポライター・デジタル主権
@quadrumviro
こうした集票目的の誤った知識のフレームアップが、
問題を複雑にさせている。
Q1 成人ゲーム等に関してデバンキングが行われていることを認識しているか？
A1 金融庁「認識していない」 当たり前だ、
もしもこれを「ほら、金融庁が認識してない、問題だ!!」と取り上げるなら単なる素人である。 x.com/yamadataro43/s…