2 ガバメントクラウドの目的と概要

2.1　背景と目的

「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針open_in_newOpens in new tab」の「1.1 背景と目的」より抜粋

2018年6月に初版決定された「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」（以下「旧方針」という。）は、クラウド第一原則（クラウド・バイ・デフォルト原則）に基づき政府情報システムのオンプレミスからクラウドへの移行を促すものであった。旧方針に基づいて多くの政府情報システムがクラウドに移行されたが、一方でクラウドへの移行そのものが目的化されてしまい、必ずしもクラウドサービスの利用メリットを十分に享受できていないといった例も散見された。

こうした状況を踏まえ、ガバメントクラウドは、政府情報システムが単にクラウドに移行するだけではなく、クラウドの利用メリットを十分に得られるようにするための、スマートなクラウド利用を促すことを目的に情報システムの利用環境として用意されたものである。

2.2　目指す姿

ガバメントクラウドは公共情報システムのスマートなクラウド利用を促すことで、システムや運用のモダン化を通じたクラウド最適化によるコスト最適化（インフラ構築・運用のコスト最適化、セキュリティ品質向上、開発スピード向上、継続的改善の実現）を目指す。

図 2-1 スマートなクラウド利用による効果

2.3　ガバメントクラウドの概要

ガバメントクラウドとは、公共情報システムの効果的かつ効率的な整備及び運用を推進するため、公共情報システムの整備又は運用において国と公共情報システム整備運用者が共同して利用することができるものとされたクラウド・コンピューティング・サービスを利用することができるようにデジタル庁が整備したクラウド環境であり、選定するCSPがサービス機能やリファレンスアーキテクチャとして提供するセキュリティ対策に加え、ガバメントクラウドとして必要と考えられるセキュリティ対策やガバナンス機能が適用されるクラウド環境である。
ガバメントクラウドでは、選定するCSPが提供するクラウドサービスのメリットを最大限享受できるよう、必要最小限のガバナンスおよびセキュリティ設定の適用を除き、原則として独自に共通的な機能・サービスを実装し提供することは行わず、可能な限りクラウドサービスをネイティブに利用することができる。
なお、情報システムの構築や運用は、独自にクラウドを調達する場合と同様、利用機関のポリシーや利用システムの要件を踏まえ、利用システムの責任において行う必要がある。

令和8年度において、ガバメントクラウドとして利用できるクラウドサービスはアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社のAmazon Web Services（以下「AWS」という。）とグーグル・クラウド・ジャパン合同会社のGoogle Cloud、日本マイクロソフト株式会社のMicrosoft Azure（以下「Azure」という。）、日本オラクル株式会社のOracle Cloud Infrastructure（以下「OCI」という。）、さくらインターネット株式会社のさくらのクラウド（以下「さくらのクラウド」という。）となる。