2.1 マネージドサービス化の効果

1章で述べたとおり、本ガイドが目指すのは、オンプレミス環境で個別に構築・運用してきたインフラ構成要素をクラウドのマネージドサービスに置き換えることで、「作って運用し続ける」構造から「作らずに使う」構造へと転換することである。

このマネージドサービス化により、以下の4つの効果が期待できる。

• コスト最適化：マネージドサービスの従量課金特性により、実際の利用量に応じたコストになる。また、ハードウェア・ソフトウェアのライセンス調達・保守コストが不要となる
• 運用負荷軽減：ハードウェア・OS・ミドルウェアの管理がCSPの責任範囲となり、パッチ適用・障害対応・バージョンアップ等の運用作業が大幅に削減される
• 柔軟性向上：リソースの拡張・縮小がサービス設定のみで実現でき、負荷変動への対応が容易になる
• セキュリティ向上：CSPが継続的にセキュリティ対策をアップデートするため、新たな脅威にも迅速に対応できる

これらの効果を最大限に引き出すためには、オンプレミスやIaaS（Infrastructure as a Service）と比較してCSPの責任範囲が広いマネージドサービスを積極的に活用することが重要である。オンプレミス・IaaSとマネージドサービスの責任範囲の違いを図2-1に示す。

図2-1 オンプレミス・IaaSと比較したマネージドサービスの責任範囲および利用イメージ

2.2 マネージドサービス化の基本方針

本ガイドで扱うマネージドサービス化は、アプリケーションや運用方式の大幅な改修を伴わなくても対応可能なものを対象とする。監視、ログ、バックアップ、セキュリティ等の非機能要件に関わる機能は、アプリケーションへの影響は限定的であるため、比較的容易に実現が可能である。

一方で、データベース・ストレージ領域については以下の点に留意が必要である。

• データベース：DBエンジンの変更等、移行後の構成によっては実行環境やアクセス方式の変更が必要となる場合がある。また、移行前後での動作検証（ノンデグレーションテスト）の実施が必要となる場合がある（詳細は「7章 データベースのマネージドサービス化」参照）。
• ストレージ：オブジェクトストレージへの移行では、アプリケーションのファイルアクセス方式の変更が必要となる場合がある（詳細は「8章 共有ストレージのマネージドサービス化」参照）。

2.3 マネージドサービス化の対象範囲

本ガイドで扱うマネージドサービス化の対象範囲を以下に示す。各領域の詳細な実践方法については3章以降を参照されたい。

図2-2 本ガイドで扱うマネージドサービス化の対象範囲

2.4 マネージドサービス化のアプローチと優先度

マネージドサービス化への取り組みは、優先度に応じて順次進めることを推奨する。まずは「必須」の取り組みからR1のタイミングで着手し、クラウドのメリットを早期に享受することを目指す。「推奨」の取り組みについても、可能であればR1のタイミングであわせて対応することが望ましい。

本表における優先度の定義は以下のとおりである。

• 必須：R1（Replatform）のタイミングで対応すること
• 推奨：R1での対応が望ましいが、遅くともR2（Rebuild）のタイミングで対応すること

各取り組みの詳細な実践方法については3章以降を参照されたい。

表2-1 マネージドサービス化の取組み一覧

2.5 マネージドサービス化の進め方

前節までで示した各領域のマネージドサービス化の実践方法については、3章以降で詳しく解説する。
各章では、オンプレミス環境での既存方式をクラウドのマネージドサービスに置き換えるための移行方針を領域ごとに具体的に示している。

1. 既存方式の棚卸し：現在の構成・方式・利用ツールを一覧化する（棚卸しの対象項目は各章の移行方針表の左列を参照）
2. クラウド移行方針の整理：各章の移行方針表を参照し、既存の各方式に対するクラウド環境での対応方針を整理する。あわせて「クラウド環境で新たに必要な設計」を確認する
3. クラウド設計の実施：整理した移行方針に基づき、クラウド環境での設計を実施する

なお、移行方針表における対応分類の意味は以下のとおりである。

表2-2 移行方針表の対応分類