高市首相が、官邸に招いたアメリカのテック企業、パランティア・テクノロジー社。前編ではその実態が、CIA資金で作られ、Googleすら逃げ出した「殺人にもつながるAI」を開発している企業であり、創業者の倫理に外れた発言も度々問題になっていることを確認した。 【前編はこちら→『【日本人が知らない】高市総理が急接近した「ピーター・ティールのAI企業」の壮絶実態』】 そうした中で、同社のシステム導入に向けて動き始めているのが日本だ。 2026年1月16日、小泉進次郎防衛相がワシントンのパランティア本社を訪問した。同社幹部との会合で小泉氏は「安保戦略を考える上で、AIや無人機の活用が非常に重要なポイントだ」と述べ、安保3文書改定に向けた議論に反映させる考えを示している。 現状、日本政府は富士通などの民間企業を通じてシステムを調達する方向で調整が進んでいる。そのシステムとされるのがPalantir G