運送・建設業者への軽油販売で価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は17日、石油元売り最大手のENEOS系など5社を刑事告発した。東京が舞台となった今回の軽油カルテルが浮上したきっかけは、長野県内でのガソリンカルテル疑惑だった。

　「業界の最大手の行為で、軽油には国が補助金を支出してきた。物流サービスを利用する国民にも損失を与える」。刑事告発した公取委の幹部は17日、記者会見し、告発理由をそう説明した。

公取委に寄せられた1本の情報提供

　契機は1年以上前だった。

　昨年2月、長野の地元紙・信濃毎日新聞に「ガソリン価格調整か」の見出しが出た。長野県石油商業組合による価格カルテル疑惑の報道だった。長野県のレギュラーガソリン1リットルあたりの価格は、昨年1月中旬まで22週連続で全国1位を記録していた。

　報道から13日後、公取委は…