2年間、3億5000万円と8000万円の訴訟を放置し、さらに800万円の新たな横領まで見過ごした。
その間の支出も問題視されず、結果として立花氏は自己破産に至り、回収不能となった。この責任は極めて重い。
加えて、立花氏の息子の家賃の回収も行われず、
本党に無関係の給与債権についても、労働裁判で棄却された人物にまで、立花氏の言い分どおり認めている。
凍結中の口座からのカード利用分についても、請求すらされていない。
破産手続により、遡って否認される支出が一定生じること自体は理解する。
しかし一方で、私にはスティックのり1本まで返却を求めながら、破産の原因を作った前執行部にはこの対応。明らかに合理性を欠いている。
破産開始決定後についても、党の運営に必要な法令上の経費、人件費や裁判費用について、自由財産の主張も含めて争ってきたが、最終的には個人資産の持ち出しで対応している。
それでもなぜ闘っているのか。
少しは理解してほしい。