独断即決の姿勢強める高市首相 政権運営に危うさ 高支持率維持も、与党内で孤立のリスク抱える 就任半年
北海道新聞配信
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 選挙公約を守らないことは国民の信頼を失い、次の選挙での支持に影響を与えると考えています
- 権力が一方向に集まることへの懸念があり、国会のチェック機能の重要性が指摘されているという意見もあります
関連ワードは？
- 選挙公約
- 消費税減税
- 国民の信頼
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与党内の危うさっていうけれど、首相本人は誰のおかげで当選出来たんだと思う自民党議員は沢山いるだろうね。 衆院選で党の公約で食品消費税の一時的減税を掲げて圧勝して、当選したらそれは無理だは国民には通用しない。 選挙戦の演説の中で、私は党の公約で消費税の一時的減税を掲げているが反対だと言っていたならまだしも、民衆の前で一言でも物価高対策としてその減税について発言していたならば、それは議員としてだけじゃなく人としての信用や信頼を失う行動で、次の選挙で国民は絶対に忘れない。 選挙公約とは必ず守られるべきで、無碍にする政党や議員はその責任を失職という形で負うべきだ。
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これまでの政権を考えれば、やらずに時を過ごすのは「危うさ」ではなかったのか、過去評価と共に発信して欲しい。これまでの積み上げの結果、今の姿勢にならざるをえない部分もあるかもしれません。今のところ、新政権は日本の立場をしっかり主張しているように見えますが、一方で主張一辺倒では友好関係を維持できず逆に危険性を高める結果になる可能性があることも事実ですから、適切な硬軟使い分けを期待します。
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日本にまだ備蓄石油が有っても、 ナフサなど国内精製で足りないものは輸入しているし東南アジア等で加工した石油関連製品を部材として輸入している場合も多い。 これらの不足を「目詰まり」と言うのはおかしい。 実際に世界各国で不足してる 日本国内の備蓄石油を使い切るよりずっと早くなくなる。
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これはなるべくしてなった問題です。元々高市首相はインターネットの変な人たちを支持基盤としてます。選挙の際はTiktok等のSNSでその人たちが勢力的にPR活動を行った結果、一般大衆にまでふんわりとした人気が広がった面があります。靖国神社参拝を見送った件を見ても分かる通り、高市さんに確固たる理念や信念があるわけではないです。政権運営の危うさも、独断専行も、孤立リスクも、すべてなるべくしてなっていると認識することが重要です。
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個人的に石油問題は最優先対処事項だと思いますし、過去の備蓄もあって日本の対処は世界的に見れば上手い方だと思います。これが同じ自民でも岸田、石破だったら暫定税率廃止は実現してなかっただろうし、そこに石油問題が上乗せされて今ガソリン250～300円。もしかしたらもっと上の値段だったのでは？と思ってます。食品の消費税の事とか色々言われていますが、もともと消費税導入したのは自民党だしそこまで期待はしていなかったです。外国に媚びを売る日本ではなく、安定して外国と対等に渡り合える日本にしてくれたらそれでいいです。
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物事は両面あるのが普通なので、見え方も立場によって違う。「政権運営に危うさ」というのも見方次第で、北海道新聞の立場だとそうなるということだろう。ただ、国民の支持が総理の力の源泉であるなら、力を失うのも国民次第と言える。総理が思ったことをやりたければ、国民の望みを見誤らないことが重要だ。国民が何を一番望んでいるのか、それを見誤っては総理の立場が危うくなることは避けられないと思う。
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日本は議員内閣制であり、国会で多数を取ることが「行政府においても国民からの付託を得た」と考えがちですが、立法府と行政府は別の存在であり、国会での多数派はあくまで「立法府におけるイニシアチブ」であり、行政府として最終的に議決を得られやすいというだけです。 多数派であろうと少数派であろうと国会での議論そのものは必要であり、内閣（首相）の独断でどんどん進めてよいということではないです。 （でなければ、国会は行政府の追認機関でしかなくなってしまう） 維新も似たような考えの持ち主であり、議員数削減などを主張していますが、ほんとうにそれでよいのか、国民の考えが国会に反映されるのかはきちんと考えるべきです。
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ポリエチレンの袋の製造をしています。 ついに、5月から原料が入荷せず、稼働ができない状態になりました。メーカーで原料が作れないそうです。これで袋は値上げ必須です。ゴミ袋や食品包装用の袋など。 ちなみに梱包に使ってるガムテープも一個あたり70円の値上げ通知が昨日きました。色々なものが少しずつではなく一気に値上げされています。 原油の備蓄があると言っていますがこのように作りたくても作れない状況になりました。 政府はどこまで把握してるんでしょうか。 早急な対応求めます。
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皆さんが、高市総理が就任してから、良い方向へ変わりつつあると思え、生活等々も以前よりも楽になったと感じれば、支持されるんじゃないの？しかし、前回の衆院選の公約の目玉である、消費税の減税については、何も議論されてないのが現実だ。何時も選挙の時だけだよね、国民に対して良い事を並べて発言するのは、当選してしまえば、皆そんな言葉は、どこ吹く風で、忘れているご様子です。働いているのは自分の為なのか、国民の為なのかが、良く分かります。
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給付付税額控除も進める言ってますが、 何年かかるやら…の話。 食料品二年消費税ゼロも話聞かない。 片山財務大臣も迅速性が感じられないし、 どうなる事やら。ですね。 総理になる時は必ず「物価高対策」と 言うがお決まりのガス、電気代補助と ガソリン補助。 そればかりでは間に合わないのが現状。 給付付税額控除が始まるまで、 いっその事、日本国民のみに給付すれば 良いのに。と思います。
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