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防衛装備品の輸出規制 大幅緩和を決定 殺傷能力ある武器輸出を原則容認 具体的な“歯止め策”は?国民理解得られるか

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コメント20

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      マンゴー好き好き後藤れい

      この緩和で、日本はトランプ氏から武器の提供を要求された場合、断りにくくなります。高市首相はそれを念頭に置いていたのかも知れませんが。 この政策は歯止め策が穴だらけです。協定国に限定することも、紛争国には輸出しないことも、第三国を経由すると歯止めは無意味になります。場合によって、武器が日本に向かう可能性もゼロではないと考えます。 日本は貿易で成り立つ国です。食料もエネルギーも自給率が低いのですから、世界のどこで戦争があっても日本は悪影響を受けざるをえません。日本人が平穏に暮らすには貿易が支障なく行われることが絶対条件です。ところが武器産業に利益を求めるのは、国際紛争を助長しかねません。 紛争の影響は日本が当事者でなくとも回避できません。日本は米国のイラン攻撃で実感しているはずなのですが。

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        kum********

        武器輸出緩和のデメリットは一言でいうと、コントロールしきれない外部リスクが増えること だと思います。 どこで使われるか完全には管理できない、外交・安全保障への影響が長期で出る、国内外の信頼や価値観に影響するなどですね。 特に日本政府は利権主体の政策しか施策しないので、安全保障より「産業利益」が前に出るリスクは絶対に回避できないでしょう。 新たな天下り構造の構築、不透明な資金の流れなど今後、この軍需産業を中心に広がっていくでしょうね。

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          zzz***

          アメリカは日本から同盟国への武器輸出を強く要望してました。 ①製造業が弱体化したアメリカでは、武器の製造が間に合わず在庫が不足するという事情があって。 そこで日本を武器のライセンス製造の基地として使いアメリカへの輸出を要望してました。 ②アメリカはその他の同盟国が中国・ロシアなど敵対国に向けた軍事力を確保するよう望んでいます。 しかしアメリカ一国ではこれらへ十分な武器を供給できないので、日本への肩代わりを求めていました。 日本の歴代の政権は国内世論の意向を重視して、またバランス外交の視点から、アメリカの要望を上手に断ってきました。 しかしアメリカべったり高市さんは即座にアメリカの要望を受け入れましたね。 そのうちウクライナや台湾への武器輸出についてアメリカの肩代わりすることになるでしょう。 ロシアや中国との関係は著しく悪化しますが、高市さんアメリカに褒められたいのでしょう。

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            uri********

            国会を通さず、自民が売りたい時に売りたいだけ武器を売る。白紙委任状のような設計になっている。 まるで独裁主義だ。 国の大事な意思決定に国民の意見が反映されない。 国民が原油やナフサ不足で悲鳴を上げている中でこんな大事な事が決まろうとしている。 高市政権から誠意や公平性はまるで感じられない。

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              ehp********

              国会に「事後」の、しかも「通知」しかされない権力者がやりたい放題のズブズブの仕組みだから、歯止めなど設けるわけないでしょ。 歯止めをする役割はマスコミしかありませんが、今はマスコミも権力者を叩くと「オールドメディア」とか言って、訳のわからぬネット右翼に叩かれるから権力者批判もしにくい。本当は国民がマスコミを権力者批判、監視・牽制する様に育てねばならないのだが、自由民主主義を否定する国民が殆どだから、国自体もそっちへ流れていく。国民がそう選択するのだから、それはそれで良いのでしょう。尤も、国民自身はそれに気づいていない事が悲劇だが。

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                やまのさん

                こうやって戦争の道へ少しづつ進んでいくんです 有名な言葉を貼っておきますね ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった。ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった。ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった。ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた

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                  yan********

                  最新鋭の10式戦車で隊員3名が亡くなるという凄惨な事故が起きたまさにその日に、殺傷能力のある武器輸出を原則解禁する「5類型撤廃」を閣議決定した政府の感覚には、背筋が凍る思いだ。 ​ 記事では「国民の理解が得られるかが問われる」としているが、それ以前の問題として、輸出商品の目玉となるはずの国産装備の安全性や信頼性すら担保できていないのではないか。 小泉防衛相は原因究明を口にするが、砲内爆発という致命的な事故の検証も済まぬまま、国会審議も経ずに「大転換」を強行する姿勢はあまりに現場を軽視している。 ​ もし輸出先で同様の暴発事故が起きれば、日本の技術的信頼は失墜し、取り返しのつかない外交・賠償問題に発展するのは目に見えている 「特段の事情」があれば紛争国へも輸出可能とするなど、歯止めのない方針転換を急ぐ前に、まずは自国の隊員の命を守るための「絶対的な安全性」を国内外に証明するのが政治の責任だ

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                    xga********

                    武器を輸出する以上、国防のため真に武器が必要とする国をよく見極め、慎重に取引して頂きたい。 間違っても中露北の様な攻撃型の国とは取引してはならない。 日本政府は親中派の妨害工作に屈する事なく政策を進めて頂きたい。

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                      s

                      武器輸出は岸田政権の時にかなり緩和してたはずなんだよね 国際共同開発やらある程度攻撃能力があっても輸出出来たり攻撃能力あっても開発国には輸出出来る程度には 今回のはちょっと行き過ぎだと思う

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                        Emanon***********

                        兵器輸出し金を稼ぐ愚かな国となった日本。 その兵器は人の命を奪い、その家族の人生を崩壊することを推進する日本。 平和を主張することを自ら放棄した日本。 残念でならない。

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