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外国人留学生の増加やKカルチャーの拡散などで韓国語能力試験（TOPIK・トピック）の受験者が急速に増えるなか、「国ごとの時差」を悪用した不正行為が発覚し、試験の公正性を巡る議論が再燃している。
受験者数が50万人を超えた状況で、試験の影響力が増しているだけに、構造的な改善が必要だという指摘が出ている。
韓国教育部と国立国際教育院によると、4月12日に行われた第105回TOPIK試験で、ある中国人の留学生が試験の回答が書かれているとみられるメモを見ていたところを現場で摘発された。この回答はSNSを通じて事前に入手したものだという。
こうした不正行為は、「国ごとの時差」を利用して行われたことがわかった。今回の試験は韓国よりもアメリカやヨーロッパなどで先に実施されており、大陸間で一部の設問構成が似ている点を悪用して回答が共有されたとみられる。
教育部は4月16日の報道発表資料を通じて「事案を厳重に受け止めている」とし、「不正行為者の追加摘発に向けた捜査に協力する一方、試験の公正性を強化するための対策作りに乗り出した」と明らかにした。
特に、国ごとの時差を利用した流出を防ぐために大陸別の試験問題間の類似性を減らす策を導入し、今年7月の試験から適用する方針だと説明した。
TOPIKは教育部の傘下機関である国立国際教育院が主催する国家公認試験だ。外国人の韓国語能力を評価する試験で、大学入学や奨学金、就職、ビザの発給などに活用される。
実際の受験者は2022年に36万人、2023年に42万人、2024年に49万人と増加し、昨年は初めて50万人を突破するなど、需要が急速に拡大している。
問題は試験の運営方式だ。TOPIKは類似した試験問題を国ごとに時差を置いて実施する仕組みで運営されている。このため、先に試験を受けた志願者が問題や回答を共有した場合、後に試験を受ける志願者に影響を与えかねないという指摘が絶えず提起されてきた。
こうした問題は、過去にも国際的な標準語学試験で見られたことがある。
2013年、TOEFL（トーフル）やSAT（アメリカの大学進学適性試験）において、国内の一部語学学校を中心に試験問題を復元・共有する、いわゆる「後記」方式が拡散して議論が広がり、一部の試験成績が無効処理されたり、試験自体が中止されたりする措置が執られた。
その後、これらの語学試験は問題バンクの拡大など試験構造の改善を重ねてきた。TOEFLやIELTS（アイエルツ）は問題バンクを活用し、志願者ごとに設問構成が変わる方式で運営することで、事前の流出による影響を最小限に抑えている。
光州（クァンジュ）教育大学教育学科のパク・ナムギ教授は「全世界で時差がある状況で同一の問題を適用すれば、流出問題が発生せざるを得ない」とし、「問題バンクを構築し、ランダムに問題を出題する方式に転換してこそ、こうした問題を減らすことができる」と述べた。
世界的にTOPIKを受験する需要が拡大しているだけに、替え玉受験や身分証の偽造など、さらなる不正行為の試みを防ぐための再編も必要だという指摘が出ている。
TOEFLやIELTSは、写真・映像の記録とリアルタイムの監督を組み合わせ、本人かどうかを確認する方式で替え玉受験を遮断している。試験前の身分証確認とともに志願者の写真を撮影し、試験の全過程が映像で記録されるほか、オンライン試験の場合はAIベースのモニタリングが適用される。一部の試験会場では指紋などの生体情報を活用することもある。
TOPIKでは試験当日にパスポートなどの身分証を確認し、試験監督官が目視で照合する本人確認が中心だ。試験中は一般的な監督体制が取られているが、試験の過程全般を映像で記録したり、生体情報を活用した認証手続きを導入したりする動きは限定的なレベルにとどまっている。
パク教授は「国家が運営する試験であるだけに、その公信力に見合ったレベルの管理が必要だ」とし、「時差の問題だけでなく、替え玉受験など多様な類型の不正行為に備えた事前の対応体系を整えなければならない」と述べた。
（記事提供＝日曜新聞）
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