共産党の地方議員による自治体幹部への「しんぶん赤旗」の購読勧誘問題。東京の新宿区、足立区以外でも、議員が管理職に政党機関紙の購読勧誘を行っている実態がある。
目黒区は昨年10～11月に管理職88人を対象にアンケートを実施した。回答した61人のうち56人が購読勧誘行為を受けた経験があるとし、そのうち26人が「心理的圧力を感じた」という。自由回答では、集金を訪れる区議らを念頭に「職員以外の者が執務室内に無断で入るべきではない」との意見や「議員対応、議員との関係性などへの影響を懸念し、断りにくい」といった意見が多かった。ただ、目黒区は一斉解約について「今のところ考えていない」とする。
港区も令和6年に管理職を対象にアンケートを実施した。回答者の91％が区議から「勧誘を受けた」と回答。そのうちの79％が「心理的圧力を感じた」とし、72％が「購読した」と答えた。港区は昨年3月末、庁舎内や勤務時間中に勧誘や集金に応じないよう、職員に通達し、議会側にも伝えた。区として解約支援はしなかったが、通達をきっかけに共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の解約が相次いだという。
