共産党の地方議員による自治体幹部への「しんぶん赤旗」の購読勧誘問題で、東京都足立区の管理職が購読契約を集団で解除していたことが19日分かった。庁舎内で政党機関紙の購読を勧誘する行為を問題視したほか、接触機会も多い議員からの勧誘に対する心理的圧力を訴える幹部も多く、区が集団解約を支援した。葛飾区や墨田区でも勧誘の実態調査が行われる見通しで、集団解約の動きが、他の自治体にも波及する可能性が出てきた。
区が管理職36人の手続き代行
集団解約は昨年12月に管理職50人以上が赤旗を解約した新宿区に続く動き。足立区によると、区が解約手続きを代行した管理職は計36人に上るという。昨年12月に実施したアンケートの結果を踏まえ、区で解約希望者を取りまとめた。
アンケートは、各部局の管理職（課長級、部長級）132人を対象に実施され、117人から回答（回答率88・6％）を得た。区議会議員から政党機関紙の購読勧誘を受けたことがあると答えたのは78人（約67％）で、そのうち勧誘を受けた際に心理的圧力を感じた管理職は40人（約51％）に上ったという。
