避難所用間仕切り、80セット寄付　東京の防災用品会社に感謝状　女川町

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　防災用品製造販売会社会社「ニード」（東京都）は９日、企業版ふるさと納税を活用し、女川町に避難所でプライバシーを確保できるパーティション８０セットを寄付した。町の防災備蓄用品に充てられる。

　寄付したのは、避難所で間仕切りの役割を果たす「ファミリールーム」という名称のパーティション。高さ１．８メートル、横２．１メートル、奥行き２．１メートルのテントのような形で、段ボールベッドが入る大きさになっている。広げるだけで簡単に組み立てられ、大人２人と子ども１、２人で使える。

　同社は、これまでも企業版ふるさと納税を活用した寄付活動を全国で実施。県内の自治体は初めてで、災害備蓄用品に活用してほしいと寄付を申し出た。

　町役場で同日、感謝状贈呈式があり、須田善明町長が上保（うわぼ）博輝社長に感謝状を贈った。上保社長は「災害の備えに十分ということはない。命と暮らしを守るために役立ててほしい」とあいさつした。

　須田町長は東日本大震災の際、避難所でのプライバシー確保が難しかったことを振り返り、「避難生活には必要不可欠。経験が（製品に）生かされている。いざという時のために管理していく」と感謝した。