高市内閣の支持率53%、発足以来最低に　物価対策など影響か

　毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は前回調査（3月28、29日）の58％から5ポイント下落して53％となり、2025年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は前回の28％から5ポイント増の33％となったものの、依然、支持率が不支持率を大きく上回っている。

　内閣支持率は25年10～12月には65～67％だったが、26年1月に57％に下落。衆院選後の2月は若干持ち直して61％となったが、3月、4月と続けて下落した。

　26年度予算は衆院解散の影響で審議入りが遅れ、成立は4月にずれ込んだ。与党の国会運営について尋ねた質問では「問題があったと思う」との回答が38％で、「問題があったとは思わない」の25％を上回った。「わからない」は37％だった。

　核兵器開発の阻止などを理由に、米国がイスラエルと共同でイランを軍事攻撃し、原油価格の高騰が続いている。物価高への懸念は日本国内でも高まっているが、高市政権の物価対策については「十分だとは思わない」が…