５０日以内の停戦拒否なら「ロシア製品購入国に１００％近い関税」…トランプ大統領が表明
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【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は１４日、ウクライナ侵略を続けるロシアに対し、５０日間のうちに停戦に応じなければ「非常に厳しい関税」を課すと表明した。ロシアの製品を購入する国に１００％近い関税を課すとの内容だ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を経由して、ウクライナに追加の軍事支援を行うことも明らかにした。
ホワイトハウスで行われたＮＡＴＯのマルク・ルッテ事務総長との会談の際、記者団に明らかにした。トランプ氏はロシアのプーチン大統領との直接会談を通じた停戦を模索していたが、ロシアが停戦に応じないことから圧力路線にかじを切った。
トランプ氏は、ロシア製品を輸入する国への関税を「２次関税」と呼び、世界各国で露産原油などの購入を妨げることにつながるとして「非常にパワフルだ」と述べた。停戦に応じないロシアの姿勢については「非常に気に入らない」と不満を示し、今回の措置が「影響を与えることを願う」と語った。
トランプ氏は「我々は戦争の終結を望んでいる」「これは平和のチャンスだ」とも強調。５０日以内に合意するよう、改めてロシアとウクライナに働きかける考えを示した。
ウクライナへの軍事支援に関しては、米国が兵器をＮＡＴＯに売却し、ＮＡＴＯがウクライナに輸送する。費用は欧州やカナダなどＮＡＴＯ諸国が全額を負担する。トランプ氏は「最高の兵器」をＮＡＴＯに送ると述べた。地対空ミサイルシステム「パトリオット」が含まれるという。
トランプ氏は、ウクライナに供与予定のその他の兵器の詳細について触れなかったが、米ニュースサイト・アクシオスは１３日、ウクライナへの新たな軍事支援に攻撃用兵器が含まれる見通しだと報じていた。事実なら、緊張の悪化を避けるため防衛用兵器だけを提供するとしてきた従来方針の転換となる。
ルッテ氏は、トランプ氏に謝意を示し、ＮＡＴＯ各国がウクライナに速やかに兵器を輸送すると指摘した。「これは第１波であり、今後も続くだろう」と語った。
これに先立ち、トランプ氏は１３日、記者団に対し、「プーチンは素晴らしい会談の後、夜には爆弾を落とす。問題がある。気に入らない」と語り、プーチン氏への強い不満を表明した。
米商務長官、トランプ氏の発言を「経済制裁」と修正
米国のハワード・ラトニック商務長官は１４日、ロシアがウクライナとの停戦に応じなければロシア製品を購入する第三国に高関税を課すと表明したトランプ大統領の発言について、「経済制裁のことだ」と記者団に述べ、修正した。関税に加え、他の経済的措置も含まれるという。
トランプ氏は同日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のマルク・ルッテ事務総長との会談の際、ロシアが５０日以内に停戦に応じなければ「約１００％のいわゆる２次的関税を行う」と述べていた。これに対し第三国への経済制裁は「２次的制裁」と呼ばれ、金融取引の制限などが含まれることが多い。
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