第2次高市内閣の政権運営で最も注目している分野は何ですか？
経済・財政
45.7%外交・防衛
24.1%憲法改正
9.8%社会保障
6.6%
※ 統計に基づく世論調査ではありません。
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コメント393件
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国を二分する政策とは そもそもどうゆう事か？ 国を二分してどうするつもりか？なにを言っておられるのか。国内を混乱させるだけだ？何でこんな言い方ばかりされるのだろう？マスコミが飛び付く表紙を飾り、注目を集める事は上手だが、これでは政治では無い。それこそ政治がしてはいけない事でないか。国を二分する意見が出るのであれば、国民の皆さんが協調し納得の行く政策を実現してもらいたい。
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政治家は憲法や法規法令を厳正に遵守すべきであって、違反するような人間、危険カルトと接触したような人間はすぐに政治家の身分を失うべきだ。なのに政治家は通ったもん勝ちとか言って特権階級の顔で公然と法を犯しておりそんな悪意ある人達に憲法の改正なんか絶対にさせてはならない。
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政府（政治家）は、選挙や景気対策のために「お金を大量に刷る」「利子を下げる」といった短期的な利益を優先する誘惑に駆られやすく、それが深刻なインフレを招いてきた歴史的な教訓から中央銀行と政府の独立性を担保してきた。 高市さんは、人間社会が苦労して得た貴重なこの経験的知恵をご破算にしているようにも見える。国家に限らず権力の分散は、意思決定の効率が悪くてもベターな選択であると同様に、中央銀行と政府の独立性は経済政策として合理的・効率的でなくても、遵守すべきルールと考えます。 この様な教訓に基づく経験的な知恵やルールは、人間の不完全性に基づくものであり、合理的な最適ではないので、目先の利益を優先する人だけでなく、過度に合理を追求する理知的な人も破りたがる。 権力者には忍耐・自制が求められる。高市さんの経済政策そのものも注目だが、高市さんの権力者としての哲学という意味でも、日銀対応を注目しています。
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MAGAとは、アメリカの政治スローガン「Make America Great Again（アメリカを再び偉大に）」の頭文字を取った略称で、トランプ大統領とその支持層を指す言葉として使われています。 高市首相も、「自国ファースト」「強さ」「日本を世界の中心に」…というスローガンで国民を鼓舞し、 支持層の中には“戦争”に強気な発言をする人達も、一定数います。 自身(自国)の利益の為には、他者(他国)を顧みない、他者を犠牲にしてもよい…という考えは、 本当の意味で偉大な国になれるはずもなく、 アメリカは、その傲慢さによって、 “偉大”どころか、“威信”を失ってしまいました。 偉大でなくても、信頼され、尊敬される国…。 日本の本来の良さは、”世界の中心に“…ではなく、 世界を繋ぐ、ハブとしての役割だと思っています。
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この前のトランプとの会談で憲法九条を理由に自衛隊の派遣を断れたのに改正して戦争をしやすくする国に変えるつもりなら反対です。 昨今、戦争が如何に無関係な国でさえ生活が苦しくなる現状を踏まえて、戦争ではなく話し合い、友好関係がいざという時役に立つことを思い知った。 今やるべき早急で一番の課題は目の前のこと。エネルギー問題とそれに関係するナフサ、窒素肥料問題からくる食料不足。 原油が先ず備蓄量は100日も無いのにマスコミ、政府は問題視しようとしない。 今後どのようにしてこれらの問題に備えるのか、全く政府、マスコミはなぜか対策を議論しようとさえしなくて伝えることさえも止めている。 結果オーライでイラン戦争が今直ぐ終結しても余波は必ず訪れる状態。 政府の石油値下げ政策は、備蓄量が早く無くなる政策で本来とは真逆、高市政権の政策は道理にかなっていない。 しっかり政策として考えてほしい。
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今の政治家で天下国家を論じ世界の中の日本を大所高所から考えている本当の政治家はいるのだろうかギモンである。紋切り口調で「日本が心から好きなのである」と閣僚議員でありながら小学生の様な口上にウンザリし失望する、おらが地元優先の小粒議員ばかりである。やはり選挙制度のあり方に根本原因の問題があり現在の小選挙区比例並立制度を即刻廃止し中選挙区や大選挙区制度に変更して誕生する本当の政治家が現れて欲しい。
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経済や財政が最優先は、国民の生活状態が財政・経済に付随してくるからで、何も経済界最優先でということではないことをお忘れなくいただきたいものです。国の基盤は経済・財政だということが基本にあって、それに基づいて国民が健全な生活を営めるようなそういう社会を望むからです。なにも自民党に政治資金が経済界から出されていることを理由に、その関係重視で願ってるのではないことをお分かりいただきたいものです。経済界は、消費する国民、自社社員それら含めて社会的責任があること常にを意識していただいて運営に当たっていただきたくおもいます。株主ばかり重視にならないようお願いしたいですね。最近の変な事件続出状況は、変革期であるがゆえに社会的不安があるからではないかと感じたりいたしますが、社会不安の解消は政府責任ではないですか。国をどう経営し国民をどう導くか、不安を持たせず戦争に巻き込むことは二度としないでいただきたい。
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戦争放棄を謳った現憲法下で殺傷能力のある武器をどうして輸出できるのか。しかも閣議決定で決めるとは。これほど重大な問題を国会で審議もしないで閣議決定とは 問題でしょう。閣議決定でなぜ決められるのかが分かりません。閣議決定にそんな権限があるんですか？武器輸出は 省庁の行政権で可能とか言っていたけどおかしいでしょう。 それでは武器五類は何のためにあるのか？ これでは政府は戦争を出来る国にしようとしている。平和憲法の精神はどこへ行ったの？政府は改憲を言うなら、これからは戦争を放棄するのではなく、戦争が出来る国にするため 改憲するんだとハッキリ宣言すればいい。
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改憲に関しては憲法の成り立ちや9条の大切さなどに関し、さまざまな意見がある事は承知してますし、どちらがどうと断定も難しいと思っていますが、憲法の中味について議論すらしない、と言うのは少しおかしいと思います。 戦争反対に関して異論を唱える方はほぼ居ないと思いますが、日本国民の幸せな暮らしに向け、国をどの様にデザインしたいのか、その為の基本理念は今の憲法で過不足は無いのか、それこそ二、三十年に一回くらいは議論するのが正常ではないかと。 結果、そのままでよければ変えなければ良いし、アップデートする必要があれば変えた方が良いと思います。 その柔軟性がない国民性が、今の日本を身動きの取れない体たらくにしてしまったと言うのは言い過ぎでしょうか？
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低賃金で働く外国人を流入を止めないと日本人の仕事が無くなる。また、外国人の低賃金が、そのまま日本人の賃金に影響する。 反日外国人で環境が破壊され元に戻る事が無くなる。外国人労働者が犯罪を犯しても責任を取らない外国人斡旋業者を政権は野放しにしている。このままでは、政権の支持率は下がる。欧米の失敗を参考にしないとダメだ。
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