自民と維新、憲法9条改正で協議 見解に相違、すり合わせ急ぐ
共同通信配信
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主なヤフコメは？
- 憲法9条は日本を戦争から守る重要な役割を果たしており、改正には慎重な議論が必要だと考えています
- 憲法9条の改正よりも、まずは税制や行政の改革など他に優先すべき課題があるという意見もあります
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- 憲法9条
- 自衛隊
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コメント1181件
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高市首相はホルムズ海峡への自衛隊派遣で、トランプの要求に応えようとした。これで政府内で口論になったという。もし9条がなかったら、間違いなく日本は戦争に巻き込まれて、死傷者が出たかもしれないとおもうと、９条が国民を守ったことになる。 このことをしっかりと踏まえた上での議論にしてほしい。 安易に米国の侵略戦争に加担することになれば、この８０年、一応は平和であった日本の存在意義がなくなってしまう。 高市首相など”保守”的な勢力は、９条を毛嫌いし、事あれば米国と世界相手に戦う意欲満点に見える。 ９条の精神を強化する改憲は歓迎だが、歯止めを外そうとする動きにはしっかりと反対しなければならない。
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今回のイラン戦争で分かったことの１つが、一部の人がお花畑としていた憲法９条が機能し、その有効性が証明されたことである。 憲法９条が無かった場合、日本はトランプ大統領の要請に基づき、自衛隊をホルムズ海峡に派遣していた。憲法９条改正派の高市さんが、皮肉なことに９条に助けられた。そして、イラン戦争を受けての世論調査では、国民の2/3が９条を維持することに賛成をしている。
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憲法9条の「戦争放棄」は、日本がこれからも絶対に守るべき原則だと思います。 そのうえで、自衛隊の位置づけについては、時代に合わせて法制度を明確にしていくことが必要だと感じます。 自民と維新には、国民が安心できる形で丁寧に協議を進めてほしいです。 また、責任ある積極財政を掲げるのであれば、 食品の消費税減税や給付付き税額控除の制度化 など、 生活に直結する政策をしっかり実現してもらいたいです。 物価高が続く中で、国民の暮らしを支える具体的な対策こそ求められていると思います。
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憲法9条をいじる前に、もっといろいろやるべきことあるだろう。 資金も資産も無い人に厳しく不公平な税制。 地方でよく見る、ハコモノを建てること優先で、債務は一般住民にツケをまわすような政治。 一度、国家のシステムを全部作りかえるくらいのことをやり、その中身として憲法もいじる、というなら、賛成するが。 ただし、そのときは、国、地方の行政機関が持つ資産、債務、関連法人の内容公開などを全部実行してうえで、ということになる。 誰も、今の既得権益にぶら下がって生きている人たちがそんなことやると思えないけど。
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9条を改正するなら今回のアメリカからの要求に対して9条を言い訳に使うべきではなかった。 もっとも9条がなかったら本当に日本がアメリカからの要求を断れたのかは怪しく、この戦争に自衛隊が巻き込まれていた可能性も否定できない。 そもそも、9条を改正する理由はなんだ。 もし、自衛隊は戦力だから現行憲法だと持てないという考えなのだとしたら、まずは憲法改正前に自衛隊を放棄することから始めるのが筋だということになる。 もしくは、私たちは違憲行為を容認しますという宣言をするのかだ。 そして、自衛隊が9条で合憲なのだとしたら、わざわざ9条を改正する必要などないことになる。 別に9条で日本を完璧に守れるとは思わないが、今回のように何かに巻き込まれるのを防ぐことはできるわけで、とりあえず改正しないでおくのが良いのではないだろうか。
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今必要な議論ではない。国民は改正を求めていない。早くホルムズ海峡の閉鎖を開放できるように尽力すべきだ。その後だ。それから中国大使館の侵入事件の報告をきちんと公表してほしい。シビリアンコントロールが利いているのか。そういったことができるようになってからだ。憲法9条改正は。特に自衛隊の不祥事は続いている。明記は先送りだ。
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憲法9条と自衛隊、在日米軍の関係については、すでに最高裁判例で基本的な整理がついている。1959年の砂川事件判決は、国家の自衛権は憲法上否定されていないと明確にし、米軍駐留も直ちに違憲ではないと判断した。その後も最高裁は自衛隊や日米安保体制を違憲と断定していない。つまり現行の「9条＋自衛隊＋日米安保」という枠組みは、司法上すでに整合的に運用されている。改憲しなければ違憲状態になるかのような説明は、少なくとも判例ベースでは成り立たない。 憲法改正を前提化する政治的議論に流されるのではなく、判例に基づく冷静な議論が必要だと思う。私の親族にも戦地に送られ、遺骨さえ還らなかった者がいる。多くの日本人が払った犠牲の重さを踏まえた議論でなければならないし、戦後、天皇が慰霊を続けてきた歴史も忘れてはならない。
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来年の党大会に間に合わせたいという、首相の個人的な意欲で憲法改正のスケジュールが決まる現状に、強い憤りと危機感を覚えます。憲法は国民のものであり、政治家の手柄や趣味のために変えるものではありません。これまでの人生で、9条があったからこそ日本は平和を守り、他国の争いに巻き込まれずに済んできた。その恩恵に救われてきたのは、他ならぬ私たち国民です。 高市首相も外交の場では、この憲法を盾にして無理な要求を退けてきたのではないですか。そのありがたみを忘れ、石油などの生活基盤の確保もままならない中で、自衛隊員や若者を戦地に送る準備だけを急ぐのは本末転倒です。国民の創意に基づかない「強行スケジュール」での改憲など断じて認められません。政治がすべきは、武器を揃えることではなく、国民が安心して暮らせる平和の基盤を固めることです。
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国民投票を行い、その過半数の賛成をもって……って条文の分母の解釈が有権者なのか投票総数なのかで変わるが、有権者の……に変えてほしい。 事実上不可能になるから。 （投票率が過半数いかないからその時点で終了） 本気で変えたいなら投票に行けって民意行動を重要視するべきかと。 他人任せで投票した人の総数だけで決められて文句ばかりって人も日本には多いのでそこははっきりさせておいたほうがいいとも思います。
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いつも政府の考えることを疑いの目で見ているので、どうして素直に取れない。 高市さんの考えは、これまでの発言やアメリカへの協力姿勢をみていると、どうしても自衛隊明記だけの追加とは信じられない。 あえて維新に言わせて、あくまでも自分の意志ではないという雰囲気を醸し出すのに必死ではなかろうか。 自民党内では話し相手が居ないが、維新とは話ができると考えれば、そのような手を考えることは有りかなと思う。
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