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17Apr
- 民主主義というものをまったく理解していない人が国会議員　表現の自由の回路の軽視　民主主義否定者
  “激ヤバ”高市チルドレン門寛子議員が大炎上！国会前ペンライトデモを「ごっこ遊び」と揶揄・嘲笑「デモなんて意味がないと言わんばかりですが、そんなことはありません。日本で開かれた、イラン攻撃への反対デモに対し、駐日イラン大使館がSNSに『活動に感謝します』と投稿。日本政府が公式に表明できないことを市民社会がフォローしている格好で、大きな外交的利益につながり得ます。『ごっこ遊び』とさげすむなど、不見識もはなはだしい」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）　バッジをつけて調子に乗っているのかもしれないが、国民を舐めるのもいい加減にすべきだ。こういう、民主主義というものをまったく理解していない人が国会議員なんだよね。まず前提として——デモ（集会・表現）は、民主主義の根幹にある権利。日本でも、憲法で明確に保障されている。憲法第21条：集会・結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。それなのに、・気に入らないなら政党を作れ・デモは意味がないこういう言い方をする。一見「正論っぽく」聞こえるけど、表現の自由の回路そのものを軽視しているよね。選挙だけが民主主義じゃない。声を上げること、そのものが民主主義の一部。↓ 門ひろこ(自民党衆院議員) 何も知らないのに講釈を垂れる国会前のデモは「平和憲法を守るための緊急アクション」主催で、全学連とかいうこの子達が主催じゃありません 3万人なんかいないでしょーじゃあ訂正したらー私は高市総理きて6千人きたーなんで嘘つくんですかお前は人数を数えたのか！ pic.twitter.com/xInyfALL0g— 🌊🏝️ナミ🌊👑 (@hpadtgtmwtp) April 15, 2026　高市チルドレンから“激ヤバ”議員が飛び出した。自民党の門寛子衆院議員が14日配信のアベマプライムの番組に出演。国会前に3万人が集まり、「高市反対」の声を上げたペンライトデモについて「ごっこ遊び」と揶揄し、SNS上で大炎上している。　番組では、参加した全日本学生自治会総連合（全学連）幹部や門氏らが「デモで社会をどう変えたいのか」をテーマに議論。全学連委員長が活動の目的について「社会を根本から変えたい」と発言するや、門氏は遮るように「主張するのは結構ですけど」「手段をどうするんですか」とカットイン。その後、眉間にシワを寄せてこう言い放った。「国会に集まってペンライトを振るって、それで政権変わらないですよね。分かってますよね、皆さん。なのにそういう手段を取って『やった気』になっている。厳しいことを言うようですけど『ごっこ遊び』にしか見えないんですよ。本気で政治を変えるんだったら、今すぐ政党をつくって人々の支持を集めて、政治に打って出ればいいんですよ。それをやらないで、言葉だけで『高市はおかしい』とか言うのは『ごっこ遊び』の域を出ないんですよ！」　吐き出すようにまくしたてたかと思えば、ペンライトデモの参加者数にも“物言い”。「本当に3万人いたと思っているんですか？」と嘲笑したのだった。■国会議員の資質に疑問　門氏は東大法学部を卒業後、2004年経産省に入省。24年の衆院選に東京8区から自民公認で出馬も落選。今年2月の衆院選で同区から再出馬し、中道改革連合の吉田晴美氏を破り、初当選した。　経歴はピカピカだが、国会議員の資質には疑問符がつく。発言の真意を問うため門事務所に質問状を送ったが、回答はなかった。「デモなんて意味がないと言わんばかりですが、そんなことはありません。日本で開かれた、イラン攻撃への反対デモに対し、駐日イラン大使館がSNSに『活動に感謝します』と投稿。日本政府が公式に表明できないことを市民社会がフォローしている格好で、大きな外交的利益につながり得ます。『ごっこ遊び』とさげすむなど、不見識もはなはだしい」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）　バッジをつけて調子に乗っているのかもしれないが、国民を舐めるのもいい加減にすべきだ。「“ごっこ遊び”にしか見えない」“高市チルドレン”の45歳議員　国会前デモへの持論にSNS賛否…後に明かした発言の真意これじゃあ、国民の声をますます上げにくくする“空気”づくりに、加担している番組に見える。それって、民主主義にとって健全なの？選挙だけが民主主義じゃない。少数意見も、緊急の問題も、まずは「声」として出て初めて議論になる。それを、「3万人いない」「6千人しかいない」人数の話にすり替える。でも、数で権利の正当性は変わらない。100人でもデモは正当。結局これは、「デモしても意味ない」「文句あるなら選挙出ろ」そうやって、声を上げること自体を萎縮させる言い方。禁止していないようで、“静かにさせる圧力”なんだよね。そして——その前提自体がおかしいのに、もっともらしく同調している司会の田村氏。民主主義の前提がズレている発言を、そのまま流す側の責任も軽くないと思う。↓ 門ひろこ(自民党衆院議員) 何も知らないのに講釈を垂れる国会前のデモは「平和憲法を守るための緊急アクション」主催で、全学連とかいうこの子達が主催じゃありません 3万人なんかいないでしょーじゃあ訂正したらー私は高市総理きて6千人きたーなんで嘘つくんですかお前は人数を数えたのか！ pic.twitter.com/xInyfALL0g— 🌊🏝️ナミ🌊👑 (@hpadtgtmwtp) April 15, 20264月15日放送の『ABEMA Prime』に、全日本学生自治会総連合（全学連）の矢嶋尋委員長（26）をはじめとする組織幹部と、2月の衆院選で初当選した“高市チルドレン”の一人、門寛子衆院議員（45）が出演。デモ活動をめぐって議論を繰り広げた。8日に国会前で行われた大規模デモ「平和憲法を守るための緊急アクション」には、約3万人が参加（主催者発表）。ペンライトを持ったり、旗を掲げたりと、参加者それぞれのやり方で高市政権や、戦争、憲法改正に「NO」を突きつけた。番組では、“反戦デモを続ける団体”として全学連が紹介され、矢嶋氏は高市早苗首相（65）の問題点を問われると、「これまでのどの歴代の首相よりも、最も戦争に突き進んでいる総理大臣」とコメント。高市氏が3月の日米首脳会談で、ベネズエラへの軍事介入、イランへの先制攻撃に踏み切ったトランプ大統領に賛辞を送ったことを問題視した。続けて、全学連の齋藤晴輝書記長は、同様の質問に対して、「憲法九条の改憲、天皇制の強化、外国人や女性への差別排外主義を許せないと思っています」と回答。さらに、長距射程「スタンド・オフ・ミサイル」の配備などが「専守防衛」と相いれないとして異論を唱えた。ここで、進行の仁科健吾アナ（30）から意見を求められた門氏は「いや、なんか、冒頭の田村さんの発言にすごい納得がいっていて……」と切り出した。番組MCの田村淳（52）は冒頭で、全学連が暴力革命を掲げつつ、実行に移していない点を「ただ掲げてるだけで本当に何かを変えようとしていないんじゃないか」と指摘していたが、門氏も先の発言に続けて、以下のように述べた。「やりたいことと手段が一致していないと思っていて、高市政権を倒したいって、わかるんですけど、じゃあ選挙出ればいいじゃないですか。だって、日本って別に暴力革命する必要ないですよね。暴力革命したいんだったらいいですよ。皆さん生まれる前だから知らないと思いますけど、オウム真理教というのがあって、本当に政府の転覆を目指して武装してたわけですよね。そういうことも、皆さん別にしていない。何をしたいのか、正直わからない」これを受けて、矢嶋氏は「国家の構造、支配構造そのものが戦争を生み出している。だから、私は部分的な改良ではなく、社会を根本から変えるために、絶対に暴力は必要だと思っています」と返答。門氏は、「なんかちょっとよく言ってることがわからないんですけど」と応じると、こう持論を展開した。「皆さんが自称3万人と言ってますけど、たぶん3万人もいなかったとおもいますけど、国会前に集まってペンライト振って、それで政権変わらないですよね。それ、わかってますよね。なのに、なんでそういう手段を取ってやった気になってる？　厳しいことを言うようですけど、“ごっこ遊び”にしか見えないんですよ。本気で政治を変えるんだったら、今すぐ政党を作って、人の支持を集めて。政治に打って出ればいいじゃないですか。それをやらないで、言葉だけで“高市おかしい”って。別に言うのはいいですけど、“ごっこ遊び”の域を超えないんですよ。そこが私は分からないんですよ」また、門氏はデモに約3万人が集まったとする報道に関して、「そもそも3万人いらっしゃらないのに、何で3万人っておしゃるんですか？　そんなに広がってないですよね。私、ちなみに選挙の最終日に高市さんいらっしゃったんですけど、一応4000人までは数えられたんですよ。でも多分6～7000人いて、阿佐ヶ谷の駅だったんですけど、南北回ってもそれぐらいですよ」と指摘。そもそも全学連は8日のデモの主催者ではないが、門氏は表情を歪めながら、「何で最初から嘘ついてるんですか。（“万単位が集まったことがすごい”という齋藤氏に対して）1万と3、4万全然違いますよ。今から修正した方がいいんじゃないですか？」などと訴えつつ、デモで声を上げる行為については「どうぞどうぞ」と述べていた。番組放送終了後、Xでは門氏の発言部分の切り抜きが拡散。発言の中で、特にデモについて「ごっこ遊び」と述べていたことをめぐって、以下のような疑問の声が上がった。《『デモ』を『ごっこ遊び』と言っておられるこの門ひろこ氏。民衆の平和的な意思表明の方法として世界中で行われているこの行為を愚弄するとは》《どうしたら国民にこんなに不機嫌に、偉そうに言えるのだろう？》《デモをそんな風にしか捉えられない議員こそ、議員のごっこ遊びしてますよね？国会議員は我々に選ばれて国民の声を国会に届ける役目もあるのに、国民の声と向き合う気がないなんて議員ごっこは今すぐやめて欲しい》いっぽう、門氏がデモ活動自体を否定しておらず、発言の真意が正確に伝わっていないとして、先述したような声に対する異論も見られた。《門さんは、デモ自体を否定はしていませんでしたよ》《門さんはデモを否定してませんよ。「デモは否定しない。あなた達は「暴力が必要！」と言ってるのに、ただペンライトを振ってるだけ。それはごっこ遊びにしか見えない」と言ってました》《全学連が「社会を根本から変えたい、そのためには暴力が必要だ」という過大で非現実的な目標を口にしたので、「じゃあデモ意味あるの？」と切り返しただけ》また、今回の動画を受けて、Xでは門氏が過去の投稿で《個人的には日本ではもっと気軽なデモカルチャーが育ってほしい》と述べていたことが再び注目を集め、あるユーザーが《やはり偉くなると、人は変わるものですね》と指摘。すると、これに対して、《この時から私の信条は変わらず、デモは日本ではもっと気軽にやられるべきですし、表現の自由も過去の歴史を踏まえ崇高なものとして守るべきです》とリプライ。続けて、SNSで拡散されているのは《「『自民党の衆議院議員がデモを馬鹿にしてる』ことにして自民党や高市政権批判につなげたい方々」による切り取りショート動画》だとした上で、番組発言の真意を以下のように説明した。《私は、暴力革命による政府転覆を否定し、また、デモだけやって政権交代できるわけはなく、本気で体制変更を目指すなら、民主主義のルールに則って政党を作り支持拡大を目指すべきだという当然の話をしてます。社会の不正義や世界の理不尽を前に若い人がなんとかしたいと思うのは、かつての私もそうだったから、よくわかります。だからこそ、大人として真剣に彼らの想いに応えました。貴殿と私とはおそらく政治的立場の違う方と理解しますが、より良き社会のために、アプローチは違えど、ともに前進できればと思います》
  NEW!2026-04-17 13:09:26
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- 高市早苗は総理の器でない　憲法改正や軍事強化、親米保守への追随日本会議的なテーマだけに強い
  高市首相の警戒度マックス「参院で40人以上のグループ」　チルドレンはまとめられず、仲間はゼロの悲哀が高市総理は憲法改正や軍事強化、親米保守への追随といった、いわゆる日本会議的なテーマでは強く前に出てくるのに、それ以外の課題や現実の政策運営になると、途端に後手に回っているように見える。知識の問題なのか、優先順位の問題なのか、あるいは単に重視していないのかは分からない。でも少なくとも、「強く語れる分野」と「対応が鈍くなる分野」の落差が大きすぎる。その結果、国家運営が“特定の思想テーマだけが先行して、現実が追いついていない”状態に見える。これ、単なる優先順位の問題というより、統治のバランスが崩れているサインに見える。統一教会の使者のように先走るのは憲法改悪スパイ法国旗損壊罪国民を監視統制し　総理の権限で日本を動かすことの出来る危険極まりないもの「参議院クラブ」の立ち上げ　自民党の石井準一参議院幹事長らが新しいグループを立ち上げた。「参議院クラブ」と名付け、旧派閥から横断的に参院議員40人以上が参加。旧派閥の復活やグループの立ち上げなどを高市早苗首相は警戒していたが、「参議院クラブ」への警戒度はそうした動きの中でもマックスなのだという。　自民の石井参院幹事長はグループ立ち上げにあたって、次のように述べている。「我々の参議院クラブは派閥でないということを、まず明確に申し上げておきたい。小グループの中で、我々の経験知や我々の考え方を共に伝えていきたいクラブということでありますので、和気あいあいに誰でも入れるのかなというソフトなイメージを皆で考えて、自由民主党参議院クラブという名称で。心合わせができるような人間関係をしっかりとつくるべく、そうした指導もしていきたいなと」　グループの主旨はあくまでも高市政権を支えることで、他のグループとの重複エントリーも認めるという。高市氏の警戒マックス「会見で派閥ではない点が強調されていましたが、高市政権を支えることと合わせて額面通りにとらえる人は政界にいないでしょう。そもそも東京地検特捜部の捜査を受けて当時の岸田文雄首相（自民党総裁）は自ら率いる岸田派の解散を宣言。その後、他派閥も解散表明することになりました。その騒動の記憶が生々しい中で、派閥を立ち上げたなどとは口を避けても言えない環境が続いていることは事実です」　と、政治部デスク。「高市氏は石井氏のグループ立ち上げを割と早くから聞きつけ、警戒心をあらわにしていました。他の旧派閥の会合などにも目くじらを立てていましたが、今回の参議院クラブへの対抗心に比べれば歴然としていました」（同）　石井氏は千葉県選出の当選4回。ハマコーと呼ばれた浜田幸一元衆院議員の秘書を務めた後、千葉県議を経て参院選に打って出た。高市チルドレンも取り込めず「普段から国会近くのホテルで記者らと懇談会を定期的に開催するなど、いまどき珍しくオープンな付き合いをするタイプの政治家です。去年の自民党総裁選では、同じ千葉県（千葉2区）選出の小林鷹之政調会長の陣営幹部を務めました。今後、参議院クラブは小林氏の総裁選出馬時の支持組織となると見られています」（同）　もちろん高市氏としては面白い話ではないだろう。「確かにそうですね。ただ、参議院クラブに限らずその他のグループ立ち上げの動きは高市氏も事前に察知していたはずですし、嫌悪感を示しつつもそれを批判するのが難しいことも高市氏自身は認識していたでしょう。そもそも彼女の当選に麻生派が貢献したのは歴とした事実です。先の衆院選で当選した1年生は紛れもなく高市チルドレンなわけで、彼らを取り込んでひと塊にする動きができれば良かったのではと見る人は少なくありません。結局そういうことをやってくれる側近はいなかったということでしょう」（同）　派閥を渡り歩き自民党内に本籍地もなくむしろ派閥を嫌っていた菅義偉元首相も、首相就任にあたっては自身を支持するグループが様々にサポートした。「高市氏は派閥を忌み嫌ってここまで来ました。今もなお派閥自体は世の中の受けが悪いとの判断があるのかもしれません」（同）　参院は解散もなく高市氏の影響が及びにくいとされる。「参議院クラブ」は次の政局の発火点となるか、それとも高市首相が高支持率を維持して永田町の常識を覆すか。デイリー新潮編集部
  NEW!2026-04-17 13:01:02
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- 政府への反対デモの監視、想定せずと首相　高市政権が瓦礫のように壊れて行く　私達を犠牲にするのか
  金平茂紀朝日新聞はオピニオン欄がつまらなくなった分、素粒子が一層ちゃんとしてきているように思う。公安調査庁や陸自情報保全隊による違法な市民運動監視活動がどれだけやられてきたかを考えれば、誰がこんな口から出任せを信用するのか！？　高市早苗首相は17日の衆院内閣委員会で、「国家情報会議」創設法案を巡り「政府の政策に反対するデモが情報活動の監視対象となることは一般的には想定し難い」と述べた。国会ではきょう、政府の情報収集力を高める法案の審議が行われていて、高市総理は“調査対象にデモ活動に参加した市民がなることは想定しがたい”と強調しました。国会記者会館から中継です。審議の中で野党側は、「情報収集力を強化する“強い法律”には副作用がつきものだ」と懸念を示し、5つの具体例をあげ、何が調査対象となるのか高市総理に迫りました。中道改革連合　長妻昭衆院議員「法律とルールを守った上で政府の政策に反対するデモや集会に参加しただけの人に対して、顔写真撮影や本名・職業を調査をしていく、これはしませんね」高市総理「政府の政策に反対するデモそのものが情報活動の関心の対象となることは一般的には想定し難く、政府の政策に反対するデモや集会に参加しているということのみを理由として、普通の市民の方が調査の対象になるということも想定し難いと考えます」野党側は、法案により内閣情報調査室を格上げし設立する「国家情報局」が、総選挙や自民党の総裁選で、現政権側を勝たせるための情報収集活動を行うことはないのか迫りましたが、高市総理は「これまでも行っていないし、今後も行うことはない」と強調しました。与党側は来週、委員会で採決を行いたい考えで、野党側の協力を得られるかが焦点です。「潤滑油」入手が困難との声を受け、資源エネルギー庁から石油元売り各社などに要請そもそも石油が入ってこないのだから、「やってる感」だけ演出しても何にもならない。高市政権のやるべきは戦争を終わらせること。そのためにトランプに正面から「イラン攻撃止めろ」と言うべき！赤沢経産大臣は、一部で供給の偏りがある工業用の「潤滑油」について目詰まりが解消するよう石油元売り各社などに対し要請を出したと明らかにしました。赤沢亮正経産大臣「潤滑油の供給のかたよりの解消や安定供給の確保に向け、本日、資源エネルギー庁から元売り事業者や潤滑油事業者団体に対し3点の要請を行います」機械の歯車や車のエンジンなどに使われる「潤滑油」は一部から手に入りづらいとの声が上がっていました。緊迫化するイラン情勢の先行きを不安視して、3月に石油メーカーから出荷された潤滑油は前の年の同じ月に比べ3割増えていて、必要な量は確保されているものの、一部の事業者の手元には届きづらい状況があったということです。こうした事態を受け、資源エネルギー庁はきょう、石油元売り各社などに対し、3月に前の年より多く潤滑油を購入した事業者に対して4月以降の供給を減らすなどの調整を行って供給の偏りを解消するよう要請を出しました。赤沢経産大臣はその他の石油関連製品についても「経産省に声を届けていただければ、数日以内に解消する見込みが立つ。困ったときは連絡をいただきたい」としています。れいわ新選組の奥田ふみよってやばくないですか？なんでれいわ信者はこんな奴に投票したの？今までは大石あきこのせいで目立たなかったけど、本当にヤバいのは奥田ふみよだったか。れいわは無いわ。 pic.twitter.com/nTfSRWXFil— 🌸🏯🌸桜城れい🌸🏯🌸 (@zundamotisuki) April 16, 2026 【小川代表記者会見】惜敗者支援について、「生活資金ではないか」との批判があります。しかし今回の支援は、届け出のある公式な政治活動を支えるための資金交付です。生活費ではありません。その財源の多くは、現職の交付金を削る形で捻出したものです。… pic.twitter.com/6fhOlAjLSs— 中道改革連合公式 (@CRAJ2026) April 16, 2026 #0416憲法改悪反対署名集会清水雅彦さん（憲法学）今日も最高にキレッキレでした https://t.co/9hgjsnC5ms pic.twitter.com/WX1F4OiAeR— 国連NGO 新日本婦人の会 (@njwa_nakama) April 16, 2026 中野晃一さん　「こっちが民意だって示していこう。集会に来れない人たちのためにも署名で可視化していこう」#0416憲法改悪反対署名集会 https://t.co/9hgjsnC5ms pic.twitter.com/gSYDOL4KVd— 国連NGO 新日本婦人の会 (@njwa_nakama) April 16, 2026 #0416憲法改悪反対署名集会弁護士で借地借家法の専門家。瀬川宏貴さん　「いま住まいが大変でここに暮らせないっていう人がたくさんいる。全市町村にシェルターを作っている場合じゃない」 https://t.co/9hgjsnC5ms pic.twitter.com/IzQb6DrYtE— 国連NGO 新日本婦人の会 (@njwa_nakama) April 16, 2026 #0416憲法改悪反対署名集会池田香代子さんドイツ文学翻訳家「ヒトラーのように独裁者は一方通行なんです」…なるほど確かに、と胸を打ったひと言 https://t.co/9hgjsnC5ms pic.twitter.com/aOWjIJTvHq— 国連NGO 新日本婦人の会 (@njwa_nakama) April 16, 2026首相官邸「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催しました。塗装用シンナーやユニットバスについて、サプライチェーン各層の原料調達の予見可能性を高める働きかけを行うなど、国民の皆様の命や暮らしを支える分野でのお困りごとを一件一件解消してきました。また、医療用手袋の供給に万全を期すため、国が備蓄している5千万枚を放出することを決定しました。幅広い物資について国民の皆様から御懸念の声を伺っています。サプライチェーン把握と目詰まり解消に努め、皆様にお届けしてまいります。↓ 「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催しました。塗装用シンナーやユニットバスについて、サプライチェーン各層の原料調達の予見可能性を高める働きかけを行うなど、国民の皆様の命や暮らしを支える分野でのお困りごとを一件一件解消してきました。また、医療用手袋の供給に万全を期すため、国が備蓄… pic.twitter.com/RRYw19DIDr— 首相官邸 (@kantei) April 17, 2026医療用手袋5000万枚放出ですか。現場で日々じっさいに医療用手袋を使っている者から見れば、とても大英断とは思えぬショボい数です。「安心してください」というよりむしろ、「それしか出せない」と政府自身が逼迫している現状を認めたということを、まざまざと見せつけられた思いです。なるほどです。↓高市早苗本夕、第４回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催しました。ガソリン、軽油、重油、灯油などの補助を継続しており、今週のガソリン価格も、全国平均で１７０円に抑制できています。「日本全体として必要となる量」は確保できており、一部で生じている「流通の目詰まり」についても解消が進んでいます。塗装業を営む方が不安を感じておられるシンナーについては、目詰まり箇所を特定し、官民で原材料の供給情報を共有することで、サプライチェーン各層の原料調達の予見可能性を高める働きかけを行った結果、シンナーメーカーからの出荷量が回復し、解消に向かいつつあります。また、住宅設備メーカーのユニットバスについて、原材料不足を理由に受注を控える動きがありましたが、シンナー同様目詰まり原因を特定し、サプライチェーン各層への同様の働きかけを行った結果、新規受注再開が発表されています。国民の皆様の命に直結する医療分野においても、消毒液、人工透析用の注射針や献血バッグなどについて、「流通の目詰まり」の解消が着実に進みつつありますが、医療において万が一の事態は絶対に許されないという強い問題意識の下、「目詰まりゼロ」に全力で取り組むよう、上野大臣及び赤澤大臣に指示しました。また、「医療用手袋」についての供給不安のお声をいただいていることを踏まえ、国が備蓄している「医療用手袋」を、手袋の確保に支障をきたしている医療機関向けに、５月から５０００万枚放出することとしました。放出可能な医療用手袋は５億枚近く備蓄しており、「医療機関等情報支援システム」を活用しつつ、必要量のタイムリーな放出を進めてまいりますので、ご安心下さい。「元売からの燃料の直接販売」の働きかけの結果、田植えシーズンに先立って、軽油やガソリンの調達に懸念があった地域唯一のガソリンスタンドに直接供給が決まりました。一番茶のシーズンを迎える緑茶についても、お困りの声が届いていた事業者への重油の供給が決まりました。このように、国民の皆様の命や暮らしを支える分野でのお困りごとを一件一件、着実に解消してまいりましたが、まだまだ幅広い物資について御懸念の声を伺っています。このため、赤澤大臣をはじめとする関係閣僚に、サプライチェーンの把握と目詰まり解消に努め、重要物資の安定供給をやり遂げるよう指示しました。また、昨日、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）+オンライン首脳会合」の中で私が立ち上げた「アジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ：略称パワー・アジア」は、医療用物資を含め、様々な石油製品由来の重要物資をアジアから輸入している我が国にとって、国内の安定供給、更には日本経済の強化に繋がるものです。この枠組みも活用しつつ、我が国の医療用物資の安定供給に取り組むよう、上野大臣及び赤澤大臣に指示しました。加えて、経済安保推進法に基づく「特定重要物資」の指定が、今回の中東情勢のようなサプライチェーンリスクへの対応に有効であることを踏まえ、国民の命と暮らしに直結する物資を所管する全ての大臣に対し、小野田大臣と連携し、サプライチェーンリスクを点検した上で、物資指定の検討を進めるよう指示しました。国民の皆様の命と暮らし、経済活動を守るため、高市内閣一丸となって取り組んでまいります。タマキン、憲法審査会で中道の事を"中革連"って言いかけてて草「チュウカクっ中道改革連合としては…」 pic.twitter.com/weHbhJFh0i— なん速ニュース (@SOWIETK) April 16, 2026パワハラ認定…大阪市の前局長4月から大阪府特別参与に就任し　わずか半月できょう退職尋常な人間ならこれは「アカン」と思う事が維新には理解できない批判が起きて慌てて退職　不眠を甘く見ているとんでもない維新不貞不貞しい維新とそのお仲間達これ辞職は当然。採用すること自体がおかしかった>採用について大阪府の吉村洋文知事は「（前局長は）大阪を元気にするさまざまなイベントで力を発揮してきたことも事実です。能力があるのは間違いないので」と述べていました。パワハラ26件が認定された大阪市の前の経済戦略局長。今年4月に大阪府の特別参与に就任しましたが、半月あまりできょう退職しました。前経済戦略局長の男性は、職員に対して「顔も見たくない」と怒鳴るなどしたとして、今年3月、26件のパワーハラスメントが認定されました。前局長は3月31日に任期満了で退職し、大阪府が都市魅力の向上・にぎわい創出に向けて、専門的な観点から助言を受けるためとして、4月1日付で府民文化部の特別参与（非常勤）として採用していました。採用について大阪府の吉村洋文知事は「（前局長は）大阪を元気にするさまざまなイベントで力を発揮してきたことも事実です。能力があるのは間違いないので」と述べていました。大阪府によりますと、4月14日に特別参与から「府に迷惑をかけたくない」などして退職の申し出があり、16日付で退職したということで、就任からわずか16日目での退職となりました。特別参与の報酬は勤務実績に応じていて、この16日間は実働がなかったため、支払われませんでした。
  NEW!2026-04-17 12:40:55
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- 小泉大臣「報告あれば別の判断あり得た」　自衛官の自民党大会歌唱をめぐり　子どもか！幼稚で卑怯だ！
  小泉進次郎防衛相に奉告をしなかった陸幕長、防衛省内局に責任をなすりつけています。小泉防衛相自身が、自民党大会の現場で君が代斉唱をした現役自衛官と嬉しそうに握手し、「自衛隊の音楽隊を誇りに思います」とXに投稿していたではないですか。繰り返しますが、自分の目で見ておいて、問題だと思わなかった。それが事実です。問題になってから、別の判断があり得たなんて言い出すのは、部下に責任を押し付けており、卑怯だと思いますよ。報告があればって、現実に目前で歌い、手を握り、記念写真まで撮りながら、いったいどんな別の判断があったというのか？記者会見では「仮定の質問には答えない」としていた小泉大臣。今日は「別の判断もあり得た」と、報告があれば自民党大会への出席を止めた可能性を示唆。自衛官の「私人」としての行為であり「政治的行為」を頑なに否定しながら、大臣の個人的な判断で制限するというのは、逆に説明が通らないのでは。今後は自衛官の私的な行為でも大臣まで報告させ、口出しもしていくというのだろうか。報告体制の問題にすり替えたりせず、そもそも自民党による政治利用であったことを認め反省すべきだ。 20260417 #小泉進次郎会見問そもそも問題意識があったら、写真を撮ったり、投稿したりしない当時の問題意識はあったのか小泉二人に服務の問題も確認をしたとその場で私は確認したが、やはり私まで上がっていなかった、それを当該隊員も知らなかった事実確確認する必要があると思い削除した pic.twitter.com/QujFzblpdw— 🌈ラナンキュラス（川上真二） (@Lanikaikailua) April 17, 2026自民党の党大会で現役の陸上自衛官が国歌を斉唱したことについて、小泉防衛大臣は事前に報告があった場合、「別の判断もあり得た」と語りました。小泉進次郎防衛大臣「今回の件については、自衛隊法違反に当たるものではありませんが、仮に情報が上がっていれば別の判断もあり得たと考えています」今月12日に開かれた自民党大会に陸上自衛官が出席し国歌斉唱を行ったことについて、小泉大臣はきょう（17日）の会見でこのように述べました。小泉大臣は自衛官の出席について、「事前に報告を受けていなかった」としたうえで、「情報共有に反省すべき点があった」と陳謝しています。また、防衛省内での報告が不十分だったことについては「（出席した）隊員も知らなかったと思う」と述べたうえで「隊員が悪いわけでなく、組織として報告が上がってこなかったことをしっかりと受け止め、こういうことがないように対応したい」と述べました。
  NEW!2026-04-17 12:26:37
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- ローマ教皇「世界は暴君により荒廃」と指導者批判
  ローマ教皇の批判を「暴君」たちはしっかりと受け止めるべきです。「世界は一握りの暴君たちによって荒廃させられている」「戦争を主導する者たちは、破壊には一瞬しかかからないという現実を認めようとしない。しかし再建には一生かけても足りないことが少なくない」ローマ教皇レオ14世は16日、演説で「世界は一握りの暴君たちによって荒廃させられている」と述べるなど、戦争を主導する指導者たちを強く批判しました。ローマ教皇レオ14世は16日、アフリカ中部のカメルーンで演説し「世界は一握りの暴君たちによって荒廃させられている」と述べました。また「戦争を主導する者たちは、破壊には一瞬しかかからないという現実を認めようとしない。しかし再建には一生かけても足りないことが少なくない」と述べ、戦争を主導する指導者たちを強く批判しました。さらに「軍事的、経済的、政治的な利益のために宗教や神の名そのものを利用し聖なるものを闇や堕落へと引きずり込む者は災いだ」と述べ、宗教を利用し、戦争を正当化することに対して強い懸念を示しました。ロイター通信は今回のレオ14世の演説について「アメリカのトランプ大統領がSNS上でレオ14世を再び攻撃した後の異例の強い口調での発言だ」と伝えています。レオ14世は、イラン情勢を巡り、アメリカとイスラエルによる軍事作戦を批判するなど戦闘の早期終結を繰り返し訴えていて、これに対してトランプ大統領はレオ14世がイランの核兵器保有を容認しているなどと一方的に主張し、「弱腰だ」などと非難しています。トランプ大統領 “ローマ教皇は現実を理解すべき”トランプ大統領は16日、ホワイトハウスで記者団に対し、イラン情勢をめぐり、立場の違いが鮮明となっているローマ教皇について、「私は正しいことをしなければならない。教皇はそれを理解しなければならない。とても単純なことだ。私は教皇に対してなんの敵意もない」と述べました。そして、「教皇は、イランに核兵器を持たせてはならないということを理解しなければならない」と述べたほか、イラン国内では抗議デモに参加した多くの人が犠牲になったと主張した上で、「彼らは武器を持たない完全に非武装の抗議者たちだ。教皇はこれが現実の世界だということを理解しなければならない」と述べました。「2日以内に何かが起きる」トランプ大統領　イランと再協議の可能性示唆も専門家“1～2週間は必要”｜TBS NEWS DIG↓- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.beブラジル大統領「トランプ氏に他国を脅迫する権利はない」たかいちも言ってみろ！【4月17日 AFP】ブラジルの左派ルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領（80）は、16日に公開されたスペインの全国紙パイスのインタビューでドナルド・トランプ米大統領（79）を批判し、同氏に他国を脅迫する「権利はない」と述べた。トランプ氏が今月、イランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を開放しなければ「イランの文明全体が滅びる」と脅迫したことを受けた発言。ルラ氏はパイスに対し、「トランプ氏に朝起きて他国を脅迫する権利はない」と述べ、米合衆国憲法が戦争と外交政策に関する権限を議会と大統領に分割している点を指摘した。ルラ氏は、「強力な指導者たちが平和維持においてより大きな責任を負うことが不可欠だ」と付け加えた。ルラ氏とトランプ氏は、多国間主義、国際貿易、気候変動対策など、さまざまな問題で対立している。昨年、両首脳が会談したことで緊張が緩和され関税が引き下げられたが、両国関係は依然として緊張状態にある。ルラ氏は、国連安全保障理事会の改革を改めて訴え、常任理事国5か国が持つ拒否権の廃止や、常任理事国を拡大しアフリカおよび中南米諸国を含めることを提案。「国連の信頼性を高めるには、そのあり方を再定義する必要がある。さもなければ、トランプ大統領の言う通りになる」と述べた。第2次世界大戦後の国連を中心とする国際政治システムはもはや機能していないというトランプ氏による批判を指したものだ。ルラ氏は、スペイン訪問を前にパイスの取材に応じた。スペインでは、ペドロ・サンチェス首相と会談し、プログレッシブ（進歩派）と呼ばれる急進左派の指導者によるフォーラムに出席する予定だ。18日にバルセロナで開催されるこのフォーラムには、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領や南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領も出席する。(c)AFP原油先物は反落、イラン戦争終結に向けた協議再開に期待[パース（オーストラリア）１７日ロイター] - １７日アジア時間の原油先物は反落している。レバノンとイスラエルの１０日間の停戦が‌発効し、トランプ米大統領が米国とイランが週末に協議を行う可能性があると述べたことで、中東紛争が終結に近づいているとの楽観が広がった。００２１ＧＭＴ（⁠日本時間午前９時２１分）時点で、北海ブレント先物は１．３４ドル（１．３５％）安の１バレル＝９８．０５ドル。米ＷＴＩ先物は１．６５ドル（１．７４％）安の９３．４０ドル。前日は約４％上昇していた。トランプ氏は、イランが２０年以上核兵器を保有しないと提案してきたとし、「どうなるか様子を見るが、イランとの合意は非常に近いとこ‌ろま⁠で来ていると思う」と記者団に語った。イスラエルによるレバノンでの軍事作戦は戦争終結に向けた協議の大きな障壁となっていた。一方、⁠イラン政府の高官は１６日、パキスタンの仲介の下で米国との合意に向けて一定の進展があった⁠が、現在もイランの核開発計画などを巡って大きな隔たりが残っている⁠との認識を示した。包括的な和平合意を棚上げにし、戦闘再開を防ぐための暫定合意の締結を模索しているという。ルラ氏、トランプ氏の威圧外交批判　「権力者は平和維持に責任」[マドリード１６日ロイター] - ブラジルのルラ大統領は１６日付のスペイン紙エル・パイスに掲載されたインタビューで、世界の指‌導者は恐怖で支配するのでなく尊敬を求めるべきだと述べ、トランプ米大統領を痛烈に批判した。トランプ氏が米・イスラエルとイランの戦争の一環としてイ⁠ラン文明を滅ぼすと公然と脅迫したことに言及し、「トランプ氏には、朝起きて他国を脅迫する権利はない。そのために選ばれたわけではなく、（米国の）憲法もそれを認めていない」と述べた。またトランプ氏の外交政策は、米国の軍事力と経済力によってルール‌を設⁠定できるとの思い込みに基づいた「非常に誤ったゲーム」だと批判。「他者を脅迫する権利は誰にもない。権力者が平和維持に対してより⁠大きな責任を負うことが不可欠だ」と述べた。ルラ氏は１７日、同じくトランプ氏を批判しているスペインの左派⁠サンチェス首相とバルセロナで会談する。また、自身は恐怖より尊敬を重んじる指導者⁠だと指摘したほか、１月にマドゥロ大統領が米軍に拘束されたベネズエラで、米国の干渉がない自由選挙が実現されるよう求めた。米国防長官、「反トランプ」メディアをキリストの敵のようだと非難気が狂っているヘグセス米国防長官[ワシントン１６日ロイター] - ヘグセス米国防長官は１６日の記者会見で、トランプ米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相とともにイランを攻撃したことに否定的な姿勢を示している「反‌トランプ」の国内メディアについて、イエス・キリストを「滅ぼす方法を画策していた」パリサイ人のようだと非難した。ヘグセス氏の会見の１時間近くたった後、中東での戦闘を引き起こしたトランプ氏とネタニヤフ氏を批判している米シカゴ出身のローマ教⁠皇レオ１４世はＸに「宗教と神の名そのものを、自らの軍事的、経済的、政治的利益のために悪用し、神聖なものを闇と汚物へ引きずり込む者たちに災いあれ」と書き込んだ。ヘグセス氏は１２日に教会で聞いた説教を振り返り、キリストが起こした奇跡を目の当たりにした後でも、キリストへの強硬姿勢を変えずに陥れようとしたパリサイ人について触れて、「教会に座りながら、わが国のマスコミはまさにこれらのパリサイ人‌のよ⁠うだと思った」と敵意をむき出しにした。同氏は「パリサイ人たちは違反行為を見つけ出すために、（キリストの）あらゆる善行を厳しく吟味した。あら探しをしていた。わが国のメディアの硬直した心は、ただ非難することしか⁠できないように調整されている」とした上で、自身の批判の対象は「伝統的な、トランプ氏に憎悪の念を持つメディアのことだ」と付け加えた。ヘグセス⁠氏は、米メディアについてトランプ氏に偏見を持っているとして頻繁に批判している。トランプ氏は交流サイト（ＳＮＳ）に、人工知能（ＡＩ）で自身をキリ⁠ストになぞらえて生成した画像を投稿し、批判が高まって削除に追い込まれた。しかし、１５日にもキリストが自身に寄り添っているように見えるＡＩ生成画像をリポスト（再投稿）して波紋を広げている。
  NEW!2026-04-17 11:23:07
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- 自民党大会で自衛官が国歌斉唱　首相は「法律的に問題ない」とするが…見落とされている“本質的な問題
  「首相は『会場に着くまで自衛官がおみえになることは知らなかった』とも述べ、自身は自衛官登壇の演出に関わっていないと説明」とあるが、丸わかりのウソですよ。党大会は自民党の最重要行事。今年の国歌斉唱は誰か、党総裁や幹部クラスが知らないわけがない。ウソばっかり。自衛隊員が、上官の許可が必要な「上位の制服姿」で、民間企業の要請を受けて、与党・自民党の最高レベルの党大会で国歌を歌った——これ、問題がないと言い切るには無理がありすぎる。しかも説明の変遷がこれ。最初は「制服で歌うのは個人の行動だから問題ない」↓「自衛隊員は常時制服着用だから問題ない」↓「民間の要請で、総裁や閣僚は把握していなかった」↓「国歌斉唱は政治的行為ではない」……なにこれ。論点がずれていくばかりで、一貫した説明がまったくない。問題は「国歌を歌ったかどうか」じゃなくて、公的組織の中立性がどう見えるか政治との距離がどう保たれているかのはず。それを全部すり替えてる。一方で、教員が国歌をめぐって処分されてきた現実を考えると——同じ“国歌”でも、立場によって扱いが違いすぎるこれ、どう見ても筋が通らない。自民党大会で自衛官が国歌斉唱　首相は「法律的に問題ない」とするが…見落とされている“本質的な問題”とは12日に都内で開かれた自民党の党大会で、陸上自衛隊中央音楽隊に所属する自衛官（3等陸曹）が制服姿でステージに上がり、国家斉唱を行った件が議論を呼んでいる。SNSや野党からは主に「自衛官の政治的行為の制限（自衛隊法61条）に抵触する」との指摘が行われているが、自民党の高市早苗総裁（首相）は14日午後、記者団の取材に応じ「私人として、旧知の民間の方から依頼を受けた」と、あくまで隊務と関係ないプライベートでの参加であることを強調し、「法律的に問題はない」とした。他方で15日、木原誠二官房長官（元防衛大臣）は衆院内閣委員会で、政府として「法律に違反するということと、政治的に誤解を招かないかということは別問題で、しっかりと反省すべき」と述べた。また、自民党と連立政権を組む日本維新の会の藤田文武共同代表は、「不適切だったという評価を下さざるを得ない」と苦言を呈した。実のところ、法的観点からどのような問題があるのか。憲法や訴訟法に詳しい杉山大介弁護士に聞いた。自衛隊法違反か否かの議論は「難しい」本件について、最も多く論じられている自衛官の政治的行為の制限（自衛隊法61条、同法施行令87条）は、自衛官の政治的自由を制限する規定である。杉山弁護士は、「自衛隊法違反かという観点から論じるのは難しい面がある」と指摘する。杉山弁護士：「自衛隊法61条は『政令で定める政治的行為をしてはならない』と定め、禁止される行為を限定的に解釈しています。そして、これを受けて、政令である自衛隊法施行令87条は、『影響力の行使』や、『政治的目的をもって利益を得る』など、一定の評価を伴う抽象的な規定を設けています。したがって、『違反している』という論理を展開することができる一方で、『違反していない』かのような論理を展開することもできます。自衛隊法は、『窃盗をしたら違法』『放火をしたら違法』といった『白黒』をはっきりつけにくいところがある法令です。だからこそ、政府側、自民党側も、違法に当たらないと主張して通そうとしています」この論点について決着をつけるには、最終的には裁判所の判決を得るほかないのかもしれない。しかし、杉山弁護士は、本件ではそれは著しく困難だと説明する。杉山弁護士：「日本の裁判制度は、原則として、当事者間の具体的な権利義務をめぐる紛争の解決に必要な範囲でしか法的判断を行わないというしくみになっています。したがって、今回の件が自衛隊法に違反するか否かについて、裁判所が判断してくれる前提が揃っていないのです。たとえば、この件を『おかしい』と考える政党等が、同じ自衛官による歌唱を求めて拒否されたという事実を作り、訴訟提起するなどしない限り、裁判所の法的判断を得ることはできません」隊員個人の「思想良心の自由」侵害の問題も自民党の萩生田光一幹事長代行（衆議院議員）は14日の記者会見で、党側の発案ではなく、業者から推薦があり、防衛省が了解していたことを明かした。とはいえ、政権与党であり内閣（行政）を掌握している自民党から依頼を受けた場合、自衛官が自由な意思で党大会への参加の是非を決定することは困難ではないか。杉山弁護士：「参加者の投稿画像から、自衛隊の中央音楽隊副隊長も参加していたことがうかがえます。そうすると、自衛官個人レベルで意思決定できる話ではなく、自衛隊・防衛省側の一定の組織的な判断も経ていると考えられます。特定政党のためだけに歌唱パフォーマンスをさせられることが、自衛官の個人の思想良心の自由（憲法19条）に対する間接的な制約、あるいは『思想良心に反した行動をとらされない自由』に対する制約になるという議論は、憲法上もあり得ると思います」国家公務員のあり方の問題杉山弁護士は、本件については「自衛隊法ないしは同施行令の具体的な規定に違反するか否か」という議論の立て方は本質的とはいえず、それ以前に、国家公務員である自衛官の「国民全体の奉仕者」（憲法15条2項、国家公務員法96条参照）としてのあり方の問題だと喝破する。杉山弁護士：「そもそも、公務員は日本国全体のために仕事をしなければならない立場です。その中でも強い権力と実力を持つ組織である自衛隊の隊員は、より日本国全体のための奉仕者として、政治的に中立でなくてはならないはずです。それなのに、自民党という特定の政党の党大会にだけ参加してパフォーマンスをすることは、どう考えても問題です。政令という、国会が作るものでもない、行政が作るルールのカタログに、ぴったり当てはまる行為が記載してあったかなかったかなどと、枝葉の議論で妥当性を論ずべきものではありません。また、政権与党として強大な権力を保持している政党が、自衛官を自身たちのパフォーマーとして使ってよいと考えることも問題です。私は、それは公務員、自衛官の与えられた職責、立場、本質に反することだと考えます。しかし、残念ながら、最近はおかしいという感覚を共有できない人が増えてしまっていると感じます。たとえば、自衛隊の幹部クラスの中にも、防衛大学校の講師として、専門性を欠いた単なる右翼系パフォーマーを招くといった、自身の思想の組織内への押し付けでしかない行動が見られるなど、公私の区別への意識が鈍磨している人間がいることも間違いありません。国防というのは、自分の思想や好き嫌いが影響しては困る分野です。日本国全体と、日本国民全体を公平に守る立場でなければなりません。その当然の感覚を共有し難くなってきていることに、強い懸念を覚えます」弁護士JPニュース編集部
  NEW!2026-04-17 11:08:36
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- 「統一教会」新団体を設立　法の網を潜ってあくどいことを続ける決意だ　今後の動きを注意深く見守る！
  旧統一教会、解散命令受け「新団体設立」報道　教団は否定も「動きはある」「献金も継続」鈴木エイト氏が警鐘を鳴らす“正体”とは2026年3月4日に東京高裁より宗教法人法に基づく解散を命じられた、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。教団の財産は清算人の管理下に入り、施設も原則として使えなくなった同団体だが、高裁の決定から1カ月経った4月7日、共同通信が『旧統一教会、新団体を8日設立へ』との記事を報じたことで、SNSでは大きな批判が集まっている。「共同通信は関係者への取材を通して、旧統一教会の元幹部らが8日にも新たな団体『FFWPU』を設立する方針を固めたことがわかったと報じました。新団体のトップは旧統一教会の会長だった堀正一氏が務めるとしています。また、FFWPUは旧統一教会の英語表記の頭文字をつなげた略称であること、新団体は同じ教義で宗教活動を続け、献金も受け付ける、という関係者の見立てを報じていました。しかし、これに対して教団側は『家庭連合元広報渉外局』のXアカウントで『これは事実ではありません』と報道を否定しています」（社会部記者）とはいえ、X上では《名前変えるだけだろう？解体しろよ！》《日本での宗教の自由は認めるけど、日本政府を乗っ取ろうとするカルト詐欺集団が作った新興宗教はいりません》など、多くの批判の声が寄せられている。はたして、旧統一教会の“新団体”設立は事実なのか。旧統一教会について長年取材を続けてきたジャーナリストの鈴木エイト氏に話を聞いた。「共同通信の報道を『家庭連合元広報渉外局』は否定していますが、これは情報が漏れたことで慌てて火消しに走っているだけでしょう。実際、新団体設立の動きはあります。新宿5丁目に教団関連団体が複数入っている成約ビルという建物があるのですが、ここを新たな拠点にしようとしていることは間違いなさそうです。そのビルに入る『孝情教育文化財団』という一般財団法人にぶら下がる形で、新団体FFWPUを置こうとしていたようです。ただ、こっそり進めようとしていたものが報道として出てしまったことで、名称をさらに再変更しようとしているのだと思います」新団体設立へ動いていたのは事実ということなのか。報道によれば、新団体のトップは旧統一教会の会長だった堀正一氏だという。これでは実質、何も変わらない上に、韓国への献金は継続されるのではないだろうか。「献金はもちろん続くでしょう。そうしないと、韓国や世界中の教団系の組織が維持できませんから。教会のトップ、韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁は2025年9月に逮捕されましたが、今は孫2人を後継者として立てて、2世、3世を中心にしていくという体制になっており、その孫2人がしょっちゅう来日しては締め付けをやっています。今後は、日本でも霊感商法とか偽装勧誘はほぼ知らない世代、“自分たちは安倍晋三銃撃事件で世間から叩かれた一方的な被害者”だと思い込まされている2世たちを前面に立てていくのでしょうし、対外的にも被害者アピールを続けていくのではないかと思います。純粋に信じ切ってしまっている2世の方や、ある程度核となる人たちが1～2万人くらいは、日本にもいるようです」そんな中で、さらなる懸念材料もあるという。「5月から1年間、旧統一教会の財産について、精算人が債権者の申し出期間を設定するのですが、そのときに『自分は脱会者です』と言ってお金を引っ張って、弁済を受けて、それをまた新団体に献金するんじゃないかという懸念がありますね。要は現役信者なのに偽装脱会をして資金をそのまま横流しするというわけです。今回の新団体設立も、表向きの理由は『信者が献金をしたいと言っても、それが管理できないから団体をつくるんだ』という建て付けなんですが、これまで被害者から集めた莫大なお金は今も精算人が管理していて、教団の人間も手をつけられない状況です。今の運営を続けるには現役信者から集めるしかないわけですが、私が入手した内部資料によると、現役の信者からの献金集めはもうかなり頭打ちな様子です。そこで新規に伝道活動をおこなって献金を集めるといったことも書かれています」本誌が、旧統一教会の広報担当者に確認したところ、「家庭連合元広報渉外局」のXアカウントは「当方らが管理するアカウントです」としたうえで、「当該アカウントで公開した声明にあるとおり、私たちは、全国的に10万人以上の信徒を抱える宗教団体として、宗教法人が解散命令を受けた後も信徒が信仰生活を継続することができるよう検討を重ねておりますが、まだ決まっていることはありません。また、今後は問題が指摘されてきたような活動を行うことはありません」と回答。さらに、現役信者による“偽装脱会”の可能性ついては「悪意に基づく憶測であり、そのような事実は一切ありません」と否定した。SNS上では「なんのための解散命令なのか」「解散命令がザルすぎる」などの批判も飛び交っており、宗教法人としての復活などを危惧する人もいるようだが、鈴木氏はキッパリ「それはあり得ない」と否定する。「宗教法人格の復活はあり得ませんし、公益財団法人になるのもかなりハードルが高い。宗教法人格を剥奪された実質的な後継団体が、公益財団法人として認可されるということがまず考えられませんからね。高裁が決定した宗教法人格の取り消しについても教団は最高裁に特別抗告していますが、これが覆ることもまずないでしょう。なので、基本的には一般財団法人として公益事業をやって非課税を狙っていくというのが現実的な筋かなと思います。現行の日本の法律では、それを止める手立てはないということですね」今後の動きを注意深く見守るしかなさそうだ。
  NEW!2026-04-17 10:57:09
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- 政権入り打診あれば検討　衆参３２議席確保目指す―みらい党首　有権者を小馬鹿にしている政党だ
  自民党の分派に間違いない憲法改正して　経済を豊かにですからね自民党の隠れ蓑を纏った一見若者の味方のような発言をしているが要領が良い　政治には不適格な　みっともない政党玉川徹の発言が「差別だー」と炎上してたけど、見たら全然人種差別的なニュアンスではなく「なんでトランプの娘婿が交渉に参加？」という至極当然の疑問だった。「アメリカ国内でも言えないことを日本のテレビが言ってくれた」と海外で凄く評価されてる日本のテレビがライブ放送で完全に生々しくなりました：「ジャレッド・クシュナーは和平交渉に関わるべきではない。彼はユダヤ人じゃないの？」↓ Japanese TV just went full raw on live air: “Jared Kushner should not be in peace talks. Isn’t he a Jew?” pic.twitter.com/fQISywz53D— Parody Jeff (@Parodyjeffx) April 15, 2026　チームみらいの安野貴博党首は１６日までに、時事通信のインタビューに応じ、自民党から連立政権入りの打診があれば、是非を検討する考えを明らかにした。政策実現力を高めるため、法案を国会に単独で提出できる衆院２１議席、参院１１議席の確保を当面の目標とする方針も示した。　安野氏は日本政治の今後について「いろんな政党が少しずつ連立を組み替えていくモデルがいい」としつつ、自民中心の政権が「短期的には現実的な在り方だ」と指摘。自民から政権参加の呼び掛けがあれば「常に検討の俎上（そじょう）には載る」と述べた。　ただ、「得られるものと失うものをてんびんに掛けた上で最終的に意思決定する」と説明。「衆院で３分の２を獲得している自民にとって何かをわれわれにギブするインセンティブは低い。得られるものがどこまで大きいか、シビアに見ていく必要があるだろう」とも語った。　中道改革連合に関しては「二大政党制を志向した動きだ。多党がしのぎを削る状態が望ましいと思っているわれわれと哲学が違う」と分析。野党の結集には「（個々の政党の）訴求を封じることになりかねない」と否定的な考えを示した。　安野氏が昨年５月に結成したみらいは衆院１１議席、参院１議席を有する政党に急成長した。安野氏は「デジタル民主主義を実装していくにはもう少し議席が必要だ」と党勢拡大に意欲を表明。衆参合わせて３２議席を目指す考えを示し、「無理にウイングを広げなくても今の主張を維持した状態で達成し得る水準だ。現実的に到達可能なサイズだ」と語った。
  NEW!2026-04-17 10:29:21
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- 「維新」吉村代表がまたもや“四面楚歌”　驚きの発言に幹部は「いよいよなりふり構わず動き出した」
  無責任人間の見本ですよ吉村は政治を私的に徹底的に利用する税金を使って遊び回る維新の伝統だといってしまえば終わりだが　吉村はその場限りの嘘発言とペテンを平気でやらかし追究されると惚けるそこら辺にいる酔っ払ったオッチャン状態維新もこんな不埒人間に振り回されたら、幾ら鈍い維新の人間でも気がつくだろう同じ穴の狢で大喧嘩して破綻することを願う。維新の公約云々以前の問題です。私たちの血税を100億も費やして、直接民主主義である住民投票で出した結果の方が遥かに重いです。しかも吉村さんは僕自身が大阪都構想に挑戦することはありませんと公の記者会見で述べています。 180度態度を変える政治家や政党維新の何を信じろと言えるのでしょう。 https://t.co/FphrFASQlC pic.twitter.com/U0weXhdmpA— RyuRyu🍉 (@RyuRyu72137231) April 16, 2026“なんで市外の人間が決めんねん”　日本維新の会で代表を務める吉村洋文大阪府知事（50）が、党内で孤立している。原因は3月末に自民党と合意した、副首都構想関連法案骨子案に関する発言だ。　政治部デスクが解説する。「今月1日、3回目の住民投票を実施したい吉村氏は動画サイトで、構想への賛否を問う住民投票に言及しました。“大阪市廃止と合わせて大阪都への名称変更を問う場合、府民全体による住民投票が可能になる”と、大阪市民だけでなく全ての府民が対象との考えを示したのです」　その4日後、維新の大阪市議団は市民との対話集会「タウンミーティング」を開催した。参加した維新市議が後を引き取る。「これに党内外から“なんで大阪市の存廃を市外の人間が決めんねん”と批判が出ているし、何より市民に説明がつかへん。ぶっちゃけて言えば、政令市の市議は数兆円の財政を扱える。その権限を府議に譲りたくありまへん。ほとんどの市議が“区議なんかになるのはイヤ”と反対しています」「なりふり構わず動き出した」　吉村氏と折り合いが悪いと伝わる、維新大阪府議団の一人はこんな見解だ。「大阪市以外に住む府民にしてみれば、大阪市が廃止されようが別に困ることはありません。呼び名が府から都に変わることにも“別にええんちゃう？”という受け止め方でしょう」　ただし、と語気を強めて、「住民投票については、これまでも維新内に“府民全体を対象とする方が賛成を得やすい”とする考えがありました。それをせずにきたのは、直接的に影響を受ける大阪市民の感情へ配慮したから。2月に吉村が強行した府知事と市長の出直しダブル選挙もそうですが、率直に言って、いよいよ、なりふり構わず動き出したと受け止めています」“四面楚歌”状態　先のダブル選に際しては、維新創設者の橋下徹氏をはじめ、松井一郎元代表、馬場伸幸顧問ら歴代代表が反対を表明していた。吉村氏は先輩たちの意向を無視した格好となったが、自身が“四面楚歌”状態なのは今回も同じという。　さる維新幹部も不満顔だ。「事前の根回しもないまま、吉村が勝手に言い出したことで、誰も納得はしていない。あの人は党の代表として何も仕事ができておらず、これという実績もありません。メディアの世論調査を見るまでもなく、党の存在感は低下するばかりだから、相変わらず“目に見える結果を出したい”と焦っているんでしょう」　法案を審議する永田町でも吉村氏に追い風が吹いているとは言い難い。先の政治部デスクは言う。「衆院選で自民が大勝し、政権内における維新の発言力は下がりました。衆院議員定数削減は維新の看板政策ですが、自民側にヤル気は感じられません。副首都構想にも“大阪限定の話”と関心は低く、骨子案通りの法案成立は難しい状況です」　混迷は深まる一方……。「週刊新潮」2026年4月16日号掲載「独裁者VS独裁者ですよ」大阪都構想を巡って『維新の会』と市議団が「自分ファーストの権力闘争」反吉村派が動き始めた「『大阪維新の会』だけではなく、実は大阪市議団でもトップダウン型の独裁がまかり通っている。大阪都構想を巡る今の対立構図は、独裁者VS独裁者と言っても過言ではない。カオスですよ。執行部が声高らかに否定する“古い政治”が、今なお大阪で続いているということです」大阪市議団の一人は、3度目の「大阪都構想」を巡る維新の会の現状についてこう嘆くのだった。大阪市議団と吉村洋文大阪維新の会代表(50)との対立が在阪メディアを中心に盛んに報じられているが、内部では何が起きているのか。今年2月に行われた大阪府知事・大阪市長のダブル選挙。党内では「出直し選挙」とも言われたが、「大阪都構想」の是非を問う目的での選挙はこれで3度目。しかしこの選挙には「大義がない」などとして、維新の会以外の主要政党は目ぼしい候補者を擁立しなかった。大阪市議団の中でも、「さすがに今回のダブル選挙は支援者に説明できない」という意見が出たという。吉村代表と横山英幸市長(44)の独断とも言えるプロセスも非難された。ある大阪市議は、「ダブル選挙の頃から、吉村代表を追い出したいという勢力の動きが活発化した」と明かす。「反対派の目的は、今期中の法定協議会(重要な政策課題について、関係者間で協議・合意形成を行う機関)設置の議案を潰すことです。最終的に吉村さんを引責辞任させたいのでしょうが、反対派のやり方は露骨。その最たるものが4月5日から始まった大阪市民へのタウンミーティングです。反対の声が出ることを見越して、内容も定まっていない段階から『とにかく会場を抑えろ』という号令が発せられた。ほとんどの市議は、大きな権力闘争に巻き込まれていることすら気づいていません」肝心の都構想の制度設計についても、こんな意見が聞こえてくる。「大阪市が廃止されると特別区に再編されます。そうなると、水道局など一部の事業局について各区が共同で実施するための『事務組合』が新たに設置されることになる。ここが政治家の天下り先になる可能性が否定できないのです。事務組合を二重行政だと指摘されることを懸念し、制度設計に自信を持てないという議員もいる。これが都構想の賛成派が声を上げにくい一因になっている」(同前)国政進出阻止の企み別の市議も、「市議団全員が反対というわけではない」としたうえで、こう説明した。「私の肌感覚では市議団の6割が賛成派、反対派が4割です。しかし、党として都構想を掲げた出直し選挙を手伝ったので、賛成の立場を取らざるを得ないという議員も少なくない。今の市議会は維新会派で過半数ギリギリ。少しでも反対意見が出ると、法定協議会の設置議案は進めにくいというのが現状なのです」問題は単なる市議団の反発に留まらない。吉村氏は2月15日の党役員会で住民投票が可決した際の国政進出に意欲を示したというが、その動きを良しとしない勢力がいるというのだ。全国紙府政担当記者が解説する。「維新の国会議員団には吉村代表を嫌う勢力が確かに存在していて、『国会に来てほしくない』と眉をひそめる議員もいます。そうは言っても、全国的な知名度がある吉村代表がいないと日本維新の会は壊滅的な打撃を受ける。それを理解しているから、態度には出さず、水面下で都構想の反対に動いて国政進出の阻止を企てているのです」ただ、宙ぶらりんな状況が続くことが維新の会や大阪府民のプラスにはならない。だからこそ、松井一郎元代表(62)らOBがメディアの取材などを通して執行部に“助言”するようになったのだ。大阪維新の会に所属する議員はこう嘆いた。「結局は都構想という“器”を利用した内部の権力争いなんです。タウンミーティングの内容の薄さで市民が都構想の無意味さに気付いて紛糾。今期中の法定協議会の設置議案の提出が見送りになる……というのが反対派の筋書きではないか」大阪都構想は住民ファーストが大前提の政策だが、党の内部から聞こえてくる声に耳を傾けると、残念ながら本来の目的とはかけ離れたものに成り下がったと言わざるを得ない。FRIDAYデジタルNHK「かんさい熱視線」が「国保逃れ」の闇に切り込む　注目は「どこまで深掘りできるか」維新の国保逃れが2人だけなわけないやろ‼️　NHK大阪放送局の局長定例会見が16日、大阪市の同局で行われ、24日放送の「かんさい熱視線」（総合午後7時30分、関西ローカル）で「調査報道　国保逃れ（仮）」を放送すると発表した。　日本維新の会所属の大阪・兵庫の地方議員が国民健康保険料の支払いを逃れる脱法行為を行っていた「国保逃れ」の問題。「制度の根幹を揺るがしかねない」との指摘から、厚生省は3月、通達を出し、被保険者の取り扱いについて明確化する事態に至っている。　同局が調査報道を進めると、国民健康保険の対象である人たちが社会保険に加入するスキームは「社会保険適用サービス」と呼ばれ、そうした「サービス」を提供する団体が国内に少なくとも50以上存在し、全国の複数の地方議員などが理事に就いていることが新たに判明。「国保逃れ」の認識があるか直撃した。　さらに、合同会社を設立し、社会保険に切り替えて節税する「マイクロ法人」という新手のスキームが広がっていることも判明した。　同局の赤岩勇二副局長は内容について「制作に関わっているわけではなく、実写もしていない」とした上で、「この問題については現場が問題意識を持っている。そのあたりをどこまで深掘りしてお伝えできるか見ていただきたい。一方で、注意しなければいけない点も多々あると思いますので、そのあたりの品質管理は注意深くやっていただけると思う」と語った。
  NEW!2026-04-17 10:18:59
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- 日本は「殺傷武器を売る国」になる　週明け正式決定へ、政策大転換なのにブレーキ外れた与党
  日本は「殺傷武器を売る国」になる　週明け正式決定へ、政策大転換なのにブレーキ外れた与党でスピード決着武器輸出禁止の国是だ！憲法を蔑ろにした「利権」だけが目的の下劣な姿勢　高市・吉村の賤しいコンビは何処までも「利権」財界の！国民は痛み続けて💢紛争当事国への武器輸出さえも政府の判断で可能としてしまう。国際紛争を助長しないという、戦後の平和国家としての日本の在り方を根底から掘り崩す暴挙だ国家安全保障会議（NSC）が個別の案件ごとに輸出を認めて、国会には事後通知するとも報道されている。国会の事前承認すらない。決定後にお知らせしますよという事。政府のやりたい放題で武器輸出が行われることになってしまう。日本から輸出された武器で、外国で人の命が奪われるということになってしまう。断じて許されない改定だ死の商人の国になる事だ。どこかに戦争があって、国際紛争があって、そこに武器を輸出し続けることで経済活性化などということは、絶対に進んでならない道だ　自民党と日本維新の会は16日、「防衛装備移転三原則」と運用指針の見直し案を了承した。殺傷・破壊能力のある武器輸出を事実上、全面的に解禁する内容だ。◆ブレーキ公明とは27回協議、アクセル維新とはわずか3回　2024年当時、連立を組んでいた自民、公明両党が現行ルールを決めた際は、約11カ月間で27回の協議を重ねたが、今回の与党協議は約4カ月の間に3回のみ。平和国家のあり方を変質させかねない政策転換にもかかわらず、「結論ありき」のスピード決着になった。　自維両党の安全保障調査会幹部が国会内で集まり、輸出容認を非殺傷の「5類型（救難、輸送、警戒、監視、掃海）」に限った現行ルールの撤廃など、運用指針見直しの内容を最終確認した。会合は30分間で、出席者によると実質的な議論はなく、対外説明用の資料の修正を政府に要求するにとどまったという。　新たな武器輸出ルールが「安保政策の大転換」とされるのは、平和憲法を踏まえて戦後一貫して堅持されてきた「国際紛争の助長回避」の基本方針を根本から変えるためだ。　人を殺傷したり物を破壊したりする戦闘機や護衛艦などの海外移転はこれまで、他国との共同開発など例外的にしか認めなかったが、見直し案では原則として容認する...
  NEW!2026-04-17 09:53:08
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- 【速報】鹿児島県警が個人情報を漏洩｜処分も発表もせず　身内に徹底的に甘い組織
  多数の女性が現金を騙し取られた結婚詐欺事件に絡み、鹿児島県警鹿児島中央署の警察官が、被害者の個人情報を別の第三者に漏らしていたことが分かった。情報を漏らした警察官が当該事案で処分された形跡はなく、事実関係も公表されていない。情報漏れによって、身元や被害状況の非公表を強く望んでいた女性のフルネームや捜査情報が第三者に知られる状況になったが、内部処理で終わらせる魂胆だったらしく、中央署は被害女性への報告を電話で済ませようとしていた。◆　　　◆　　　◆詐欺被害者であるAさんの個人情報や捜査情報が漏洩したのは2024年２月７日。４年近く放置していた結婚詐欺の事件を捜査中だった鹿児島中央署の警察官が、別の第三者に架電し、相手を確かめもせず、送検した被害金の一部の額を前置きなしでいきなり伝えたという。電話を受けた女性（以下、「Bさん」）が、何のことかわからず「誰におかけですか」と尋ねたところ、警察官は「Aさんでしょ」と回答。それ以前にも中央署の警察官が「Aさんですか」と電話してきたことがあったため、Bさんは２月７日時点で、詐欺被害者Aさんのフルネームと送検された被害額の一部を把握することとなった。中央署の警察官が漏らしたのは「個人情報」と「捜査情報」。深刻な情報漏洩だったことは言うまでもない。中央署からの間違い電話を重くみたBさんは、県警に対して「情報漏洩ではないか」「自分の個人情報も漏れているのではないか」と追及。情報漏れの事実を「私からAさんに伝えますから」と言ったところ、県警側は「相手方にお話しすることはあなたの責任が問われることになるのでやめた方が良いと思われます」（警察の内部文書に明記された文言）と根拠のない脅しでストップをかけていた。情報を漏らしたのは県警で、その経緯を“漏洩の被害者”となったAさんに伝えることでBさんの責任が問われるはずがない。責任を問われるのは情報を漏らした警察官であり杜撰な情報管理しかできなかった警察組織。話が広がるのを避けるため、Bさんの口を封じようとした可能性が高い。県警が漏洩という事態を軽く済ませたかったのは確かで、この事態を受けた中央署の担当警察官はAさんに電話。アポイントを取るためではなく、第一声が「電話でもいいんですけどね」だった。“大したことではない”と言わんばかりの物言いに、何の話か分からないAさんは「いや、きちんとお話を聞きます」と返して中央署を訪問。対応した捜査幹部から事実経過と気持ちの入らない形ばかりのお詫びを聞かされていた。反省の色はまったく見えなかったといい、その後も、情報を漏らした警察官の処分などについての説明は一切なく、正式な謝罪も行われていない。Aさんは今週、改めて県警本部に情報を漏らした警察官に対する処分の有無を問い合わせたが、けんもほろろ。監察課の警察官は「特定の者の処分についてはお話しできない」「電話ではAさん本人とわからない」などとAさんを突き放し、頑なに回答を拒んだという。そもそも、本人かどうかの確認もせず、Aさんの個人情報や捜査情報を第三者に漏らしたのは県警。屁理屈を並べて失態をごまかそうとする腐敗組織の姿勢には呆れるしかない。県警は2024年5月、ジャーナリストへの公益通報を「情報漏洩」だと言いがかりをつけ本田尚志元生活安全部長を逮捕。この時の逮捕容疑は、当時の県警本部長が隠蔽を指示したとみられている事件の捜査情報や事件関係者の個人名が公益通報文書に記されていたというもの。今回の情報漏洩も同じ構図だが、開示請求で入手していた処分台帳を見る限り、問題の詐欺事件における不当な捜査拒否に関する軽い処分＝監督上の措置の記録しかなく、漏洩行為者である警察官が処分された形跡はない。不都合な真実を隠ぺいするか、力でねじ伏せようとするのが腐敗組織・鹿児島県警。個人情報や捜査情報を漏らすという犯罪的行為が明るみに出た以上、県警は一連の事実についてきちんと公表し、信頼を失う事態が起きていたことを謝罪すべきだろう。（中願寺純則）
  NEW!2026-04-17 09:30:40
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16Apr
- NHK「法律に違反していないが誤解された」と悪質な問題捻じ曲げも垂れ流し　自民党大会自衛隊利用！
  自民党大会での陸上自衛隊音楽隊歌手による国歌斉唱事件。問題は、公務員が自民党大会なら歌えるが共産党大会で歌ったら大問題になるという、この国の不公平・不平等にある。徳岡宏一朗自民党大会で現役自衛官にの国歌斉唱「憲法への自衛隊明記を目指す高市早苗首相の下で起きた目に余る政治利用」自衛隊法６１条は、選挙権行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党を支持する目的での職権行使を禁じている昨日のNHK午後9時ニュース。自衛隊歌手の自民党党大会での歌唱奉仕について「自衛隊法違反にあたらない」と官房長官の言い分だけ垂れ流し。そんなわけないでしょう。「法律に違反していないが誤解された」という悪質な問題捻じ曲げも垂れ流し。NHKも自衛隊も、自民党に奉仕する機関になったんですか？中道議員のぬるさも異様です。本当なら、当該の自衛隊歌手と陸幕長の処分や小泉防衛相の辞任を要求する立場。昔は普通にそうして大臣を辞任させていた。なのにこの気が抜けた炭酸水のようなコメントで幕引きに加担する。「中道」という政党の存在価値は何か。自民党の補完勢力ではないか。この写真、ただ2人で並んで撮っているだけでなく、手を繋いでるじゃないですか。しかもでっかい「自民党」という看板の下で。この自衛官は、特別な演奏服装を着用して自民党党大会で歌唱しただけでなく、こういう写真を撮らせることで、自民党という政党の政治宣伝にも奉仕した。タガが外れています。↓防衛大臣がこんな記念写真を撮ってそれを自分でＸに投稿しておいて、あとからこの人自衛官としての歌唱じゃない（笑）と言い訳するのは無理すぎますよ、ポエミー進次郎さん。　自民党が2026年4月12日に開催した党大会に、陸上自衛隊中央音楽隊員を招き、ソプラノ歌手として有名なその隊員にステージ上で堂々と君が代を歌唱させた事件。　わたくしがまず驚いたのは音楽隊の制服がナチスドイツの親衛隊ゲシュタボのそれそっくりだったことで、おったまげました（そこじゃない）。　もう盛んに報道されているように、そもそも実力組織である自衛隊の政治的中立性を厳格に保つため、自衛隊法61条は隊員の政治的行為の制限を明記しています。日本もとうとうここまで来たか。。。。悪い意味で。　そして、自衛隊法施行令は具体的な禁止例として特定の政党への投票呼びかけなど17項目を挙げています。　高市早苗首相（自民総裁）は4月14日、官邸で記者団に「特定の政党への支援呼び掛けなどではない」「国歌の歌唱は政治的行為にあたらない」と述べ、自衛官の政治的行為を制限する自衛隊法に抵触しないとの考えを示しました。　しかしもちろん、国歌を歌うことが政治的行為だと問題になっているのではなく、自衛隊員が制服を着て自民党という一政党の大会に行って歌っていることが問題になっているのです。　ですから、高市首相ら政府や自衛隊関係者が一様に、君が代を歌うことは政治性がないと言い訳していることはピンボケなのをわかってやっている誤魔化しです。　また、小泉進次郎防衛大臣は自分には事前に連絡はなかったと言い訳し、イベント会社からこの隊員に依頼があったもので、謝礼も払われていないし、問題ないというのですが、謝礼ももらわずにプロの歌手が歌った方が政治的中立性は疑われるのに、アホとちゃうか。　陸自トップの荒井正芳陸上幕僚長はこの隊員の歌唱について、隊員から所属部隊を通じて4月3日には報告を受けていたと説明し、防衛省の内部部局と陸幕で政治的行為にあたらないか「事務的に確認した」けれども、当たらないと判断したというのです。　しかし、自民党大会で司会者は「陸上自衛隊中央音楽隊に所属し、陸上自衛隊が誇るソプラノ歌手として広く親しまれておられます」と紹介して、制服を着た隊員が君が代を歌ったわけですから、どう見ても私的な参加に過ぎないという言い訳は通用しません。　高市自民党も自衛隊も緩んでますね。こんな投稿をしてしまって、後から削除してかえって自分の手で自分の首を絞めている小泉大臣。この内閣には考えなしが多すぎる。　ただですね、うまく説明できるかどうかわかりませんが、この事件についてこれを自衛隊法違反だとして追及するリベラル・左派の論調に水を差してよかですか？　自衛隊法施行令87条が自衛隊員に禁止している政治的行為は自衛隊が実力組織、実質的には軍隊であることに鑑みて、末尾にあるように、他の国家公務員よりもはるかに厳しく詳細に規定されています。　しかし今回の事件で真にいけないのは、一政党に過ぎない自民党が与党で権力を掌握しているということで、自民党だけが自衛隊員を利用できることなんです。　たとえば、共産党大会で、自衛隊音楽隊の隊員に君が代。。。はさすがに依頼しないだろうけど（笑）、世良公則の「燃えろいい女」を歌ってと希望してですね、ソプラノ歌手がいい声で「燃えろいい女！燃えろ智子！！」と歌ったら、大問題になるでしょう？（笑）　この隊員は確実に辞めさせられるに違いありません。　その政治的な不公平、不平等こそが憲法上、法律上の真の問題だと思うんです。日本の政治をどんどん幼稚園化させる高市早苗。高市早苗自民党が、党是とする憲法改正について「死活的に求められている」と言い出す異次元の自己都合改憲。　例として、憲法上の原理である政教分離原則を挙げましょう。　これも高市早苗首相が靖国神社参拝ばかりこだわるからいけないのであって、彼女がイスラム教のモスクにも、キリスト教の教会にも、仏教のお寺にも、ゾロアスター教の神殿にも等分に行くというのなら、そのうちの一つとして神社に参拝することは政教分離検束の観点からは問題がなくなります（Ａ級戦犯まで合祀されている戦争賛美施設に行くという問題はまた別として）。　つまり政教「分離」原則と言い、政治と宗教を厳格に分離する原則とされてきた政教分離原則ですが、実は政治と各宗教が等距離であること、つまりは政治の宗教的中立性を求めているというのが今の憲法学界の理解です。　同じように、政治的中立性を求めている自衛隊法や裁判所法や国家公務員法などなどですが、自衛隊員らが自民党大会にも共産党大会にもれいわ新選組大会にも等しく参加できる、しているということなら、問題ないんですよ。高市早苗首相が安倍晋三元首相の遺影持参で伊勢神宮に参拝。憲法の政教分離原則を踏みにじり、統一教会との癒着を続ける気は満々というカルト仕草だ。　問題は公務員に対して求められる政治的中立性なるものが、時の権力に有利なように不公平に運用されていることです。　例えば、教員が授業で安倍政権が作った安保法制を批判したら叩かれるけど、辺野古の小型船転覆事件を批判的に語っても問題にされない。　機動隊は市民の戦争反対デモにはめちゃくちゃ動員されて徹底的にコントロールして来るけど、右翼の街宣車はお構いなし。　まさに、政治的中立性とは公務員が政治と等距離であればいいのに、権力を握っている政府や与党自民党には近くても許され、反権力的・反政府的な共産党などには少しでも関わったら叩かれ処分される。　これがいけないんですよね。　まして警察、中でも機動隊、そしてさらには自衛隊という実力組織が権力側に偏頗していることは、権力による市民弾圧にすぐに利用されるわけで、人権保障の観点からは非常に危険なんです。　翻ってですね、自衛隊法とその施行令の禁止規定の多くは私に言わせれば厳しすぎ、自衛隊員に憲法上保障された基本的人権である表現の自由、特に政治的活動の自由を侵害していて、このまま適用されたら憲法違反のはずなんです。　例えば、１号の「政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること。」は、自衛隊の上官が下級の隊員やその家族に影響力を行使して、自民党に投票しろなどといったらこれはダメですから、まだ合理性はあります（こういう事件は頻繁に起こっている）。　しかし3号の「政治的目的をもつて、賦課金、寄附金、会費若しくはその他の金品を求め、若しくは受領し、又はなんらの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与すること。」ですが、例えばあの陸上自衛隊中央音楽隊の隊員が、イスラエル軍のガザ侵攻に反対する運動への寄付金を自衛隊員同士で募ってもいいと思いませんか？　まして、5号の「政党その他の政治的団体の結成を企画し、結成に参与し、又はこれらの行為を援助すること。」ですが、あの隊員が「陸上自衛隊中央音楽隊9条の会」を結成して、憲法9条に自衛隊と書き込ませない運動をしてもいいじゃないですか。　反戦自衛官大いに結構だと思うんです。これ見て怖くないという人は鈍すぎる。　自衛官以上に政治的中立性が求められると言っても過言でない裁判官なんですが、日本反核法律家協会でギリシャに行って、反核裁判官（笑）たちと交流したことがあるんです。　彼らの話ではギリシャを含む多くの西欧諸国で、裁判官の労働組合があるんですよ。　そして、彼らが言うには「労働組合がないのに、どうやって司法権の独立や裁判官の独立を守るんだ？」というわけです。　日本の裁判所では裁判官が労働組合を作るなんてもってのほかで、政治的意見だってほとんど言えない雰囲気ですが、民主主義の先進国の常識は私たちとは違うんですよ。このソプラノ自衛官が自民党大会の演壇で「私たちは自衛官としての誇りにかけて、ホルムズ海峡に行きたくありません！では国歌を斉唱します」と言ったらすごかったのに。高市早苗首相が自衛隊員の誇りをダシに、憲法９条に自衛隊を書き込ませろと言い出したが、自衛隊が「違憲の軍隊」だからこそあった歯止めが一切なくなる。参考条文（政治的行為の定義）第八十七条　法第六十一条第一項に規定する政令で定める政治的行為は、次の各号に掲げるものとする。一　政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること。二　政治的目的のために寄附金その他の利益を提供し、又は提供せず、その他政治的目的を持つなんらかの行為をし、又はしないことに対する代償又は報酬として、任用、職務、給与その他隊員の地位に関してなんらかの利益を得若しくは得ようと企て、又は得させようとし、あるいは不利益を与え、与えようと企て、又は与えようとおびやかすこと。三　政治的目的をもつて、賦課金、寄附金、会費若しくはその他の金品を求め、若しくは受領し、又はなんらの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与すること。四　政治的目的をもつて、前号に定める金品を国家公務員に与え、又は支払うこと。五　政党その他の政治的団体の結成を企画し、結成に参与し、又はこれらの行為を援助すること。六　特定の政党その他の政治的団体の構成員となるように又はならないように勧誘運動をすること。七　政党その他の政治的団体の機関紙たる新聞その他の刊行物を発行し、編集し、若しくは配布し、又はこれらの行為を援助すること。八　政治的目的をもつて、前条第一号に掲げる選挙、同条第二号に掲げる国民審査の投票又は同条第八号に掲げる解散若しくは解職の投票において、投票するように又はしないように勧誘運動をすること。九　政治的目的のために署名運動を企画し、主宰し、若しくは指導し、又はこれらの行為に積極的に参与すること。十　政治的目的をもつて、多数の人の行進その他の示威運動を企画し、組織し、若しくは指導し、又はこれらの行為を援助すること。十一　集会その他多数の人に接し得る場所で又は拡声器、ラジオその他の手段を利用して、公に政治的目的を有する意見を述べること。十二　政治的目的を有する文書又は図画を国の庁舎、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他政治的目的のために国の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。十三　政治的目的を有する署名又は無署名の文書、図画、音盤又は形象を発行し、回覧に供し、掲示し、若しくは配布し、又は多数の人に対して朗読し、若しくは聴取させ、あるいはこれらの用に供するために著作し、又は編集すること。十四　政治的目的を有する演劇を演出し、若しくは主宰し、又はこれらの行為を援助すること。十五　政治的目的をもつて、政治上の主義主張又は政党その他政治的団体の表示に用いられる旗、腕章、記章、えり章、服飾その他これに類するものを製作し、又は配布すること。十六　政治的目的をもつて、勤務時間中において、前号に掲げるものを着用し、又は表示すること。十七　なんらの名義又は形式をもつてするを問わず、前各号の禁止又は制限を免かれる行為をすること。参考記事村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより『日本共産党員の役所勤務の公務員が公務でもなんでもない休日に私服で一個人としてビラ配りなどをしたことが公務員の政治活動として問題視されたことすらあった日本で、制服を着て政党のイベントに登場して式次第のプログラムの一つである国歌歌唱をやった時点で、個人として依頼したなどの言い訳は通りません。』『なお、役所勤務の日本共産党員が休日に私服で個人の資格でビラ配りをすることを私は法的に非難されるべきことだとは思いません。なぜなら、役所勤務の創価学会員（公明党員）などが問題視されたことはないからです。しかし、制服で自民党のイベントにプログラムの一部として登場するなら、自民党・自衛隊の両方が法を犯していると言って過言ではないはずです。』さすが村野瀬代表！と感嘆しました。これこそがバランスの取れた人権感覚です。今回はこの結論を法的に説明しようと試みました。自民党による自衛隊の私物化・政治利用。　（メモ）編集後記とうとう問題なしでは突っぱねきれずと判断して、小泉進次郎防衛相のはしごを外して責任転嫁を図る高市官邸。木原稔防衛大臣が衆院補選で自民党の金子候補を「応援していただくことが、自衛隊並びにその家族のご苦労に報いることになる」と演説したのは自衛隊に政治的中立性を求める自衛隊法違反。岸田政権は内閣総辞職せよ。今回の国歌斉唱事件について法的に問題ないと言っている木原稔官房長官。この人が岸田政権の防衛大臣だった時に、長崎県佐世保市で開かれた衆院長崎４区補欠選挙の集会での演説で、佐世保にら海上自衛隊の基地があることを前提に「しっかり応援していただくことが、自衛隊並びにその家族のご苦労に報いることになる」「佐世保は自衛官、その家族が誇りを持って過ごしている街だからこそ、自衛隊に理解がある」と発言し、大軍拡について「野党は残念ながら反対。　　私はそういう方に佐世保の代表になってほしくない」とも言ったんですよ。こういうのが自衛隊法の求める政治的中立性違反の行為です。木原官房長官は自分のこの発言でも問題ないと思ってるんですから、そりゃ音楽隊の隊員が自民党大会で君が代歌ったくらいでビクともしないでしょう(-_-;)。
  NEW!2026-04-16 23:32:42
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- 国家により繰り返される冤罪事件の検証は行われたことがない　根本問題を見つめて議論に臨む時だ
  「法律は人間が作ったもの。人間らしく訂正や改正をしていただきたい」再審法改正案めぐり自民党と法務省が対立袴田ひで子さんも訴え「再審開始まで9年も待たされるとは思わなかった」「国家権力が誤った判断を積み重ねれば、それは巨大な暴力になる」… pic.twitter.com/SlDDChFhFo— サンデーモーニング (@Sunday_M_TBS) April 16, 2026 袴田ひで子さんが再審法について緊急記者会見。巖さんの雪冤のために58年戦わなければならなかったひで子さん。検察の抗告禁止を求め、「法律は人間が作るもの。人間らしい改正をしてほしい」「皆さんでじっくり議論を」と訴えた。 pic.twitter.com/Q2yvSsD9MD— Shoko Egawa (@amneris84) April 16, 2026■再審無罪になった袴田巖さんの場合では開始まで9年の歳月刑事裁判のやり直し「再審」制度のあり方が今、大きな岐路に立っています。法務省は4月15日、再審法の修正案を示しましたが、自民党議員からの反発が強く、意見集約には至りませんでした。【写真を見る】「法律は人間が作ったもの。人間らしく訂正や改正をしていただきたい」再審法改正案めぐり自民党と法務省が対立袴田ひで子さんも訴え「再審開始まで9年も待たされるとは思わなかった」＜袴田ひで子さん＞「法律は神様が作ったものではない、人間が作ったものですから、人間らしく訂正や改正をきちっとしていただきたい」袴田巖さんの姉・ひで子さんが、訴え続ける再審法の改正は今、重要な局面を迎えています。「再審」制度を見直すための刑事訴訟法の改正案をめぐっては、今、自民党内で法案審査が行われています。しかし、法務省が示した改正案が受け入れられない事態が続いています。＜自民党稲田朋美衆院議員＞「何も1ミリも私たちの言うこと聞かないじゃないですか。ほとんどの議員が抗告禁止って言っているにもかかわらず、それを全く無視をしている」■焦点は「検察の抗告」焦点は「検察の抗告」を禁止するか、維持するかです。一家4人殺害事件で再審無罪となった袴田巖さんの場合、2014年に静岡地裁で再審開始の決定が出たものの、検察の抗告もあり、再審開始までに9年もの時間がかかりました。＜袴田ひで子さん＞「（2014年の再審開始決定から）再審開始まで9年も待たされるとは思わなかった。たまたま私たちは元気で生きていたから、巖が生きているうちに再審開始になったけど、今はそんなことを言っている暇はないの。法務省の人には考えていただきたい」■法務省の修正案に「ふざけるな」4時間の会議も結論先送り反発を受けた法務省は15日、修正案を自民党の会議で示しましたが、焦点となる検察の抗告については維持したままでした。＜自民党井出庸生衆議院議員＞「自民党は法務省のためにあるんじゃないんだよ。国民のためにあるんだぞ。忘れるなよ」議員らが求める抗告の全面禁止は盛り込まれず、4時間にも及ぶ会議の末、結論は先送りされました。＜自民党司法制度調査会鈴木馨祐会長＞「基礎的、基幹的な法律である刑事訴訟法ですので、法の信頼性というものが極めて大事ですので、様々な観点からどういったものがふさわしいのか、今後、議論がされると思う」検察の抗告権をめぐる溝は依然として深いままです。法務省と自民党の間で異例の事態となっている再審法の改正ですが、地裁で再審開始を決定しても検察官が不服を申し立てる「抗告」については依然、維持。審理の長期化を避けるため裁判所が抗告の是非を審理する期間を「1年以内」とする努力義務を設けました。しかし、議員側が一貫して必要性を訴える抗告の全面禁止は記載されず、改正案提出を巡る議論は、着地点が見えていません。次回の会議は20日に開かれる予定です。検察抗告禁止へ見直しを参院法務委　再審法改定案で仁比氏　日本共産党の仁比聡平議員は１４日の参院法務委員会で、再審制度（刑事裁判のやり直し）を見直す刑事訴訟法改定案を巡り、冤罪（えんざい）被害者の救済を遅らせる検察の不服申し立て（抗告）の禁止など抜本的な見直しを求めました。　政府は、再審開始決定に対する検察抗告を維持する政府案への批判を受け、自民党内での議論をふまえた修正を検討しています。　仁比氏は、検察が無罪の証拠を隠して一審の無罪判決に控訴し、再審開始にも抗告を続けた福井女子中学生殺人事件に言及。逮捕から再審無罪の確定まで３８年かかったとして、政府の認識をただしました。　平口洋法相は「再審判決で不利益な事実を隠そうとする不公正な意図があったと言われても仕方ないと指摘された」として反省を公表したと述べました。　仁比氏は、反省の公表は内部的なもので、国家により繰り返される冤罪事件の検証は行われたことがないと指摘しました。「根本的な反省・検証がないまま、まともな法改正の提案はできない」と強調。政府案では「無辜（むこ）を救えない」との現役裁判官の訴え（「朝日」）を示し「無罪証拠を隠し、有罪主張を続けるのは公益の代表者にもとる」とただしました。　政府案の修正を巡っては、検察抗告を禁止せず再審の期間に制限をかける案が報道されています。仁比氏は、審理期間は裁判所の独立にかかわる問題だと指摘。「検察官の抗告を固守して審理期間を制限する不当な案を出すつもりか」と追及しました。　平口法相は「検討中」として答えず、仁比氏は抗告禁止を含む超党派議連案を土台にした案を提出するよう要求。佐賀県警での７年にわたるＤＮＡ型鑑定の不正など、検察と警察のずさんな捜査と体質は現在進行形だとし「捜査の現実、戦後の刑事司法の根本問題を見つめて議論に臨まないといけない」と主張しました。「自民党は法務省のためにあるんじゃない！」「不誠実！」　抗告制度の維持に固執する法務省に飛び交う怒号　再審制度の見直しめぐり自民会議がまた紛糾　袴田事件は再審開始まで57年あまり裁判のやり直しに関する法律の改正について法務省は4月15日、自民党の法務部会・司法制度調査会に修正案を示しました。しかし会議は紛糾し、再修正に踏み切るのかが焦点となっています。自民党・井出庸生衆院議員：自民党は法務省のためにあるんじゃないんだぞ！国民のためにあるんだぞ！忘れるなよ！自民党・稲田朋美元政調会長：不誠実なんだよ！自民党・鈴木貴子広報本部長：会議が始められるわけないでしょ！自民党・井出庸生議員：これまでの意見、何を聞いてたんだよ！冒頭から大荒れ模様となった自民党の会議。議題となっているのは裁判のやり直し=再審に関する法律の改正について。刑事訴訟法の再審規定をめぐっては法律の不備が指摘されていて、審理の長期化などが課題となっています。1966年に当時の静岡県清水市で一家4人が殺害された強盗殺人放火事件では、一度は死刑が確定した袴田巖さんの再審が開始されるまでに57年あまり。記者（2024年9月）：無罪です。たったいま無罪が言い渡されました。無罪が確定するまでは、そこからさらに1年の月日を要しました。このため、巖さんの姉・ひで子さんも再審規定の改正を強く求めています。巖さんの姉・ひで子さん（2024年6月）：（再審法に）不備がないようみなさんの力を貸してください巖さんの姉・ひで子さん（2025年9月）：（冤罪により）何年も苦しんでいる方もいる。そういう人たちのためにも再審法改正はぜひ実行してもらいたい巖さんの姉・ひで子さん（2026年2月）：再審法の改正に向かって闘っていこうと思っているので、とにかく丈夫なうちと言うとおかしいけれど、健康なうちは頑張っていきたいと思っている審理が長期化する要因の1つが、再審開始の決定に対し検察が不服を申し立てることができる抗告制度。ただ、先週示された政府案は抗告制度を維持するという内容でした。自民党・稲田朋美元政調会長（4月6日）：平行線ではないんですよ！このため、修正するよう指示が出されましたが、法務省が15日に示したのはあくまでも抗告制度は残した上で、裁判所が審理を始めるまでの期間を1年以内とするよう努めるなどとした修正案。これに対し、出席した議員の多くは「抗告を全面的に禁止すべき」と反発しました。自民党・井出庸生衆院議員：検察のための検察による法改正と言わざるを得ない自民党・稲田朋美元政調会長：なぜここ（抗告の維持）にこだわるのか。法曹としてわからない自民党・鈴木貴子広報本部長：真の法改正をしてほしい再審に関する法律の改正案について政府は今国会への提出を目指していますが、先行きは不透明です。テレビ静岡
  NEW!2026-04-16 23:00:48
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- 国民にバレないように"減反強化法案"が進行中…｢絶対にコメ価格を下げたくない｣鈴木農水大臣の嘘
  国民にバレないように"減反強化法案"が進行中…｢絶対にコメ価格を下げたくない｣鈴木農水大臣の嘘八百食糧法の改正法案が国会に提出された。農政アナリストの山下一仁さんは「減反を強化する食糧安全保障を脅かす改悪だ。鈴木農水大臣は『輸出を増やして需要を拡大するため、減反ではない』と説明するが、高米価で価格競争力がないなかで増やそうとすれば多額の補助金が必要になる」という――。閣議決定された「減反強化」法案4月3日、コメの減反政策を強化する食糧法改正法案が閣議決定され国会に提出された。「生産調整」という記述を削り、「需要に応じた生産」という文言に変更するという内容だ。本連載でこれまで述べてきたように、「需要に応じた生産」という文言は「減反＝生産調整」を指すために使われてきた（参考記事）。鈴木農水相は、生産調整という文言は法律から削除し、「需要に応じた生産」という文言を導入するので、減反ではないと主張している。また、主食用だけでなく輸出用等も含めて「需要＝生産を増やす」ので、これまた減反ではないと強弁している。次は、同日の記者会見での同氏の発言である。米の需要を拡大し、これに応じた生産を推進するため、従来の米の需要の減少を前提とした生産調整に関する規定を見直すこととしたところであります。この生産調整方針に関する規定が米の需要減少、これを要するに主食用の国内需要の減少というのを前提とした上での生産調整ということでありましたから、その規定自体をまず廃止をします。私たちこの需要というのは、輸出や米粉、そして酒米や様々な用途の米というのがありますが、この需要をしっかりと開拓をして、そして輸出促進、生産性向上などに関する施策など、生産の持続的な発展を図る施策を講じることを、これも合わせて法律上位置付けをしますので、皆さんおっしゃるように需要に応じた生産がイコール生産調整なんだということには全くなりませんし、逆に需要は基本的には伸ばしていく、そこに応じた生産を行っていただくと。需要を増やし、それに応じた生産をするので、減反ではないというレトリックは、彼が一貫して使っているものだ。昨年12月19日の記者会見では「『需要に応じた生産」とは、需要が増える場合は、それに応じて生産を増やすことになります。ですから、いわゆる減反政策を意味するものでは全くありません」と言っている。本稿で、これが詭弁に過ぎないことを詳しく解説していきたい。国民を騙す詐欺的なウソそもそも減反についての理解が完全に間違っている。半世紀に及ぶ減反の歴史についても不勉強である。潜在的な生産力（例えば1000万トン）に対して実際の生産量を（例えば700万トンに）減少させることが減反である。その生産量がある年650万トンで翌年700万トンに増えても1000万トン以下にするなら、それは減反である。過去の減反の歴史でも生産量を増やしたことはあった。また、これまで、「需要に応じた生産」という場合の“需要”とは、本来、主食用のコメの需要である。その価格を維持するために減反してきたのである。その“需要”を主食用に輸出用等を含む需要にすり替えて、需要が増えるから減反ではないと主張しているのだ。これは詐欺師の主張である。鈴木大臣はメンタル最強これまでは主食用のコメを減産するので減反だが、主食用のコメは減産しても他用途米を加えるとそれより生産が増えるので減反ではないと言うのだ。しかも、この他用途米もこれまで生産されてきたものである。例えて言うなら、これまで対象としてきた白いコメ（700万トン）だけではなく赤いコメ（50万トン）も対象に加えるから需要が700万トンから750万トンに増えるので、これまでの政策と異なり減反ではないと言う。これは、ペテンとしか言いようがない。このような主張を臆面もなく堂々と行うことに、鈴木氏のメンタルの強さが表れている。私だったら、とてもできない。上の例で、仮に、他用途のコメの需要が30万トンに減少した場合、他用途米を含めたコメの総生産量は750万トンから720万トンに減少する。この場合は生産が減るので減反というのだろうか？コメの値段が元に戻らない理由減反の目的は、主食用のコメを潜在生産力以下に減産することで、その価格を高く維持することである。しかも、鈴木氏は来年産の主食用のコメを30万トン以上減産することを表明している。主食用のコメの値段は下がらない。これこそ減反に他ならない。市場では、コメがどれだけ生産されても必ずそれに見合った需要が存在する。キャベツが卸売市場にどれだけ供給されても必ずさばけるのと同じである。市場では常に「需要に応じた生産」なのだ。違うのは価格である。供給が多ければ下がるし、少ないと上がる。「減反＝生産調整」とは、政府が関与しないと1000万トン生産されるものを、補助金と指導で市場に介入し、望ましい米価水準を達成できるよう“一定水準”に減少させることである。例えば1000万トンのコメの潜在生産力があってそのまま生産すると低い米価（図では7000円）となる場合に、補助金を使って1000万トンから生産量を（例えば700万トンに）制限して米価を（1万5000円に）高くするのが減反である。これを農水省は勝手に「需要に応じた生産」と言って、国民を騙してきたのだ。マスコミも騙されなくなった私は、マスコミが鈴木氏の主張を鵜呑みにするのではないかと恐れていたが、杞憂のようだ。4月10日の京都新聞社説は、「食糧法の改正案　コメ農家の意欲そぐな」と題して、次のように主張している。「令和の米騒動」の反省を踏まえた増産方針を覆し、なぜ再びコメ作りに制約を課すのか。政府が、コメを「需要に応じて生産する」と明記した食糧法改正案を国会に提出した。過剰生産を抑えて、価格の下落を防ぐという。だが人口減で長期的には需要が伸びにくいとされる中、実質は1970年代から続けた「減反政策」の恒久化を宣言したようにしか見えない。農家、消費者ともに納得でき、持続可能な政策といえるのか。品質や生産性の向上と販路開拓に注力する農家からは、自主的な努力を妨げかねないとの声も出る。鈴木憲和農相は「従来のコメ需要の減少を前提とした生産調整に関する規定を廃止する」とも述べたが、詳しい説明はない。コメの需給や価格の動向に国がどう関わるのか、曖昧なままだ。国会でただしてもらいたい。（中略）供給の過剰を極度に恐れるのでなく、不足を防ぐことに重点を移すことが、長年の懸案である食料安全保障の観点からも重要だ。（中略）米価を巡っては、コメの業界団体が今月、生産・流通に必要なコストを精米で5キロ2816円と見積もる新指標を発表した。実態を反映していないとの異論もあり、分かりにくさは否めない。ウソを重ねてきた農水省京都新聞は鈴木氏や農水省に騙されていない。マスコミはウソつき農水省を信じなくなっているのだろう。農水省の本心はJA農協と零細農家のために高米価を維持したいということで一貫している。国民や消費者という視点は欠如している。このため同省は2年前からウソにウソを重ねてきた。24年にスーパーの棚からコメがなくなったとき、コメは十分にあるとして、備蓄米の放出を拒否した。供給が増えて米価が下がることを恐れたからだ。しかし、民間在庫の状況からコメが足りていないのは明白だった。24年産米（新米）が供給されると価格が落ち着くと言ったのに上昇すると、だれかわからない流通業者がコメを隠しているとか流通が目詰まりしているとか、根拠もなく主張した。しかし、2度も調べたが、そんなコメはどこにもなかった。逆に、25年産は豊作なのに、JA農協が在庫を積み増すという操作を行い、コメの値段を一段と騰貴させていることに対して、何の手だても講じない。このように国民を騙し続け、しかもウソがばれているのに、農水省の役人の誰一人として責任を取ろうとしない。自民党農林部会で幹部が謝罪しただけで、いまだに記者会見を開いて国民に謝罪しようとはしない。それに、今回の輸出等を入れるとコメの需要が増えるので減反ではないというウソである。高米価を維持するための異常な政策しかも、鈴木氏が考えている「輸出を増やす」方法は、「減反を廃止して生産量を増やし（図表1では1000万トン）価格を下げて輸出も増やす」という真っ当な政策ではない。（減反）補助金を増やして、輸出しようというものだ。「輸出」や「米粉」など主食用のコメ以外の用途のコメは、これまでも農水省は減反政策に組み込む形で利用してきた。主食用のコメを減らすために、当初は麦や大豆などコメ以外の作物への転作が促されてきた。しかし、零細な兼業農家はこれらの転作作物を作る技術も機械も持たないため、転作が進まなかった。そこで考えられたのが、コメをコメの転作作物とする異常な政策だ。「輸出用」や「米粉用」のコメは、高い主食用のコメの価格では流通できない。そこで、主食用のコメとの価格差を減反（＝転作）補助金として農家に交付することで、これらの用途のコメの生産・流通が可能になるようにしてきた。つまり、これまでも他用途のコメは減反政策の中に取り入れられ、政策対象とされてきたのだ。新しく他用途のコメの需要を作り出すのではない。図版＝筆者作成貿易戦争を誘発する危険な農政この政策の問題は二つある。一つは、一物一価ではなく政策で一物多価という歪みを作り上げるので、例えば飼料用として買った業者が主食用に転売すると必ず儲かるという不正を誘発する。実際にもこのような不正が行われたので、これを防止するため罰則による禁止規定を設けている（食糧法による“用途限定米穀の用途外使用の禁止”）。逆に言うと、自由な市場経済では一物多価が成立することはないので、転売禁止の規制も必要ない。もう一つは貿易戦争の誘発である。単に減反をやめて価格を下げ輸出を増やすことにはWTO（世界貿易機関）のルール上、何の問題もない。しかし、輸出用米についての減反補助金はWTOで禁止されている輸出補助金（定義は輸出に際して交付される補助金）である。コメの関税は700％であると問題視しているトランプがWTOに提訴すると、WTOでは他の分野での対抗措置（クロス・リタリエイションという）が認められているので、彼は日本の自動車に合法的に高関税をかけることができる。輸出競争力を失った日本米そもそも鈴木氏が主張するように、他用途のコメの需要が増えるのだろうか？米粉用や酒米などは、急激に需要が増えるとは思わない。期待しているのは、輸出であるが、これが増えるのだろうか？同氏も含め農水省の役人の大きな欠点は、価格が果たす役割を理解しないことだ。何十年も農水省が作る需給計画には価格という要素がない。「価格が上がると需要が減り、下がると需要が増える」ことを理解できない。輸出についても、海外で輸出フェアを行えば輸出が増えると思い込んでいる。「価格が高いから輸出が増えない」「価格を低くしないと輸出を増やせない」ことを、理解しないのだ。次は、日本の米価とカリフォルニア産の米価の比較である。両者の価格差が接近、時には逆転していたが、昨今の米価高騰で価格差が大幅に開いてしまったことが分かる。日本米の価格競争力が失われているのだ。図版＝筆者作成どうやって輸出を増やすのか？次に政府が主食用として輸入しているミニマムアクセス米10万トン（編集部注：WTOの農業合意に基づき、日本が原則として輸入を義務付けられている年間約77万トンの外国産米のうち主食用は10万トンとなっている）の枠の消化率を見てみよう。かつては内外価格差が大きくこの消化率は100％だったものが、近年内外価格差が解消・逆転するなかで消化率が大きく低下していた。これが最近の米価高騰で再び100％となっている。さらに、低関税のミニマムアクセス（MA）の枠外の民間輸入でも、極端な円安や輸入禁止的な関税を乗り越えて、カリフォルニア米が大量に輸入されている。2025年度は4月～10月だけで8万8000トンの輸入である。大幅な価格差の中で日本米の輸出を行うことは不可能である。図版＝筆者作成巨額の財政負担と食料危機を招く農水省は、2030年にコメの輸出量を35万トン（2023年実績の約8倍）とする目標を掲げている。25年産の3万6000円の米価で無理に輸出を増やそうとすれば、現在輸出用に用意している減反補助金の単価を大幅に増額しなければならない。これだけで約1600億円もの膨大な財政負担が必要となる。しかも、これでカバーできるのは、水田面積230万ヘクタールのうち7万ヘクタールに過ぎない。130万ヘクタールに主食用のコメを作付けしても、残る90万ヘクタールは麦や大豆等に転作（減反）しなければならない。減反の仕組みに何らの変更もない。しかも、今の異常な主食用米の価格では、農家に主食用米から他作物に転作するよう誘導するためには、減反補助金の単価を増やさなければならない。減反の財政負担は今の3500億円から大幅に増加する。このような財政負担を用意できないと、主食用のコメの30万トンの減産に非主食用のコメも減産となるので、トータルとしてコメの需要は減少し減産となる。このような状況で台湾有事が起きれば、日本国民は半年で餓死する（参考記事）。これは、鈴木氏の主張に従っても、“減反”ではないだろうか？
  NEW!2026-04-16 22:08:10
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- 「憲法9条を世界に広げないでどうするのか」…市民団体が署名運動と「ペンライト集会」で改憲の阻止を
  「憲法9条を世界に広げないでどうするのか」…市民団体が署名運動と「ペンライト集会」で改憲の阻止を訴えデモを無意味だと声高に主張する人々は、デモを無意味にしたい人々です。デモは民主主義社会において主権者の行使し得る最大の武器であり、政治を変革する為に極めて有効な手段です。歴史上、社会を変革してきたのはデモのような市民運動です。デモを無意味と主張する人々は民主主義を否定しています。武器輸出やめろ！官邸前でコール pic.twitter.com/3FcgMxJLM5— 西尾けいご社民党大阪9区(茨木市･箕面市･豊能町･能勢町) (@mukashihausa) April 16, 2026　憲法9条の改憲に反対する市民団体が、高市早苗首相らに改憲反対を伝えようと請願署名運動を全国で始めた。16日夜、東京・新宿駅前で「『9条署名』キックオフ　ペンライト集会」があり、多くの人たちが色とりどりの明かりを手に改憲阻止を訴えた。◆「戦争反対」「請願署名で9条守ろう」コールを繰り返し　署名は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」などが呼びかけた。自衛隊を明記する9条改憲や緊急事態条項の導入をやめ、衆参両院の憲法審査会に改憲条文の起草委員会を設置しないよう求めている。　ペンライト集会では、中野晃一・上智大教授が「世界が戦争の時代になっている今、9条を世界に広げないでどうするのか。国会で野党勢力が完全に崩れた今、『こっちが民意だ』と署名で可視化することが非常に重要だ」と訴えた。ドイツ文学翻訳家の池田香代子さんは「改憲阻止の声を今、市民が上げるのは、世界の潮流に逆らう私たちの義務だ」と呼びかけた。　参加者らは「戦争反対」「請願署名で9条守ろう」などのコールを繰り返した。主催者によると、約300人が参加したという。↑憲法9条の改憲に反対する署名をする人ら＝東京都新宿区で（木戸佑撮影）　署名はウェブでも受け付ける。当面、秋に想定される臨時国会で、首相と衆参両院議長への提出を目指す。（高山晶一）「時は失われている」立民小西氏、共産山添氏、れいわ奥田氏が高市首相の改憲発言を批判15日の参院憲法審査会では、立憲民主党や共産党などが、高市早苗首相（自民党総裁）の憲法改正を巡る発言を批判した。首相は12日の自民党大会で「立党から70年、時は来た。改正の発議について何とか目処が立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」などと述べた。立民の小西洋之氏は、首相の発言に関し「改憲ありきの、国民を欺くものだ」と述べた。自民党や日本維新の会などが意見集約を主張している緊急事態時の国会議員任期延長に関しては「適切な立法とは言い難い暴論だ」などと訴え、「任期延長改憲は『時は来た』のではなく、その時は完全に失われている。論点は出尽くしたどころか、論理破綻ぶりが出尽くしているという誠に遺憾な状態だ」と語った。「9条改憲や自衛隊明記改憲、（改憲原案を作成する）条文起草委員会の設置に明確に反対する」と強調した。共産・山添氏「論外」共産の山添拓氏は「権力の座にある首相が期限を切って改憲発議を迫るなど論外だ」と述べた。「どのような国をつくり上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法だ」とした首相発言に関しても「憲法は権力を縛るものという立憲主義をわきまえない暴論だ」と批判した。9条の改正に改めて反対姿勢を示した上で、「どの世論調査でも、国民は改憲を政治の優先順位として求めていない。憲法審を動かすべきでなく、改憲案を具体化する条文起草委員会など必要ない」と断言した。れいわ新選組の奥田芙美代氏は「どこかの首相が『国の理想の姿を語るのは憲法だ』とたわごとを言っていた。憲法は理想を語っているのではなく、政府に突き付けられた命令だ」と主張した。首相の改憲意欲に関しては「首相は憲法の檻に入れられているにもかかわらず、とんでもない」と批判した。「憲法に縛られているものたちが憲法を改正するなど言語道断だ」とも語った。エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の情勢に触れ、「自衛隊を派遣せずに済んだのは9条があったからだ」などと持論を展開した。公明党の谷合正明氏は「新たな理念や規定を付け加える加憲が検討されるべきだ」と述べ、9条やマイノリティーの人権、参院の選挙制度などを主要論点として議論を深めるよう主張した。一方で「憲法にかかわる議論は政府主導でなく立法府が主体となり、幅広い合意形成を得つつ熟議を重ねていくべきだ」と首相の姿勢にくぎを刺した。国民・山田氏「憲法を見直す時期だ」改憲に前向きな野党からは、「時期」や「時」という言葉が出た。国民民主党の山田吉彦氏は「若い世代からは、時代が変革しているのに憲法が改正されないことに対する疑問の声も聞こえる」と話した。「強く、美しい、優しい日本で生きる人々を守れるように、制度を現実へとアップデートすることが必要だ。混沌とした国際社会の圧力から国民を守り、AIをはじめとした科学技術の変革、サイバーセキュリティーにも対応できるように憲法を見直す時期に来ている」と表明した。参政党の塩入清香氏は、現行憲法が占領下に策定された経緯を踏まえ、「正当性に一定の疑義を持っている。憲法は与えられるものではなく、自ら定めるものであるべきだ」と指摘。「日本が自立するための理念が必要だ。部分的な改憲ではなく、国民自身が主体となって憲法を一から作り直す『創憲』を主張している。今こそ借り物の憲法から卒業すべき時だ」と語った。維新・片山氏「一日も早く国民投票」与党側の発言からは、意見集約に向け、議論を加速させたい考えがにじんだ。自民の中西祐介氏は「議論を積み重ね、形にしていく努力をしていきたい」と述べ、自衛隊明記、緊急事態対応、参院の合区解消、教育の充実について、条文イメージのたたき台素案を有していると説明した。維新の片山大介氏は「テーマごとに各党各会派の意見を出し合いながら、考えをまとめていくことを提案したい。まとめる時期を見据えてスケジュールを策定し、議論を重ね、条文起草委員会の下で、改正案の策定を目指していきたい」と述べた。「国民主権を掲げる憲法が、一度も国民の審判を仰いでいない状態が続いている。一日も早く国民投票が実施されるよう全力を傾ける」と意欲を語った。名古屋市・栄にある三越ライオン前です。高市首相は憲法守れとアピールする、ランチタイムデモが行われています。「お昼休憩の合間に来ました」と話す人など、約50人が集まって「戦争反対」とコール。ミュージシャンも飛び入りで参加し、パレスチナ連帯の曲などを歌っています。#平和憲法を守る0416
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- 化学製品、石油・窯業、鉄鋼・非鉄、食品の4業種は100％が「影響」と回答　高市は何をすべきか？！
  高市総理　医療用手袋の国家備蓄放出表明赤沢大臣… 思わず本音がでてしまう。。「目詰まり」と使わないようにと言うが、政府は「国民の皆様に不安を感じて、パニックになることを避けていただきたいから、供給量が足りない、必要量が無いという情報は発信しづらい…」今後も全部、原因は目詰まりって言いそう😭 pic.twitter.com/210FFatr4G— 🌊🏝️ナミ🌊👑 (@hpadtgtmwtp) April 15, 2026 「資材が来なくて仕事ができない…悲鳴が上がる建設業などの中小企業をどう救うのか。直接的な支援が必要だ」👍🥹🙏 日本共産党のはたのさんが良い仕事している！コロナの時のような支援はしないと国は言うけど、もっと実態をわかってほしい。#日本共産党　#はたの君枝 #共産党SNSレボリューション pic.twitter.com/zyA6UZmZi3— ごまエモン🌾JCP動画班 (@gomaemon21) April 15, 2026ナフサ不足は国民をかつてない危機に追い込むなか、高市首相は記者会見すらせず、原油確保に中東外交に本気で取り組まない。ダメな人選んだらダメなんです。中東情勢の影響で石油由来の医療物資の供給不足が懸念されるなか、高市総理大臣は国が備蓄している医療用手袋の在庫の一部を5月から放出する方針を表明しました。高市総理大臣「国がパンデミックの発生に備えて備蓄している医療用手袋を、手袋の確保に支障をきたしている医療機関向けに5月から5000万枚放出します」　政府は16日、中東情勢に関する関係閣僚会議を開き、シンナーなど物資の流通の目詰まりが政府の対応によって解消された事例を共有しました。　会議の中で高市総理は、国が備蓄する5億枚の医療用手袋のうち5000万枚を専用のシステムを通じて要請を受け付け次第、「タイムリーに放出する」と強調しました。　そのうえで、重要物資の安定確保を担う赤沢経済産業大臣に対して「関係大臣と連携し、これまで以上に先手先手で目詰まりの解消に努め、重要物資の安定供給をやり遂げて下さい」と指示しました。　また、高市総理は「経済活動に支障が出ないよう緊張感とスピード感を持って対応にあたる」と訴えました。4月ロイター企業調査：中東情勢、8割超が事業に影響　コスト高で値上げ7割清水律子化学製品、石油・窯業、鉄鋼・非鉄、食品の4業種は100％が「影響」と回答。具体的な影響は燃料・原料の値上がりが89％と最も多く、輸送コストの上昇が67％、燃料・原料の調達難が55％と続いた。高市は呑気に足りているなどとほざくが…命が危うくなる［東京　１６日　ロイター］ - ４月のロイター企業調査で、中東情勢の緊迫化による事業への影響について聞いたところ、「すでに出ている」と「今後出る見込み」が合わせて８４％にのぼった。燃料・原料の値上がりや調達難、輸送コストの上昇などに直面している。コスト高への対応として値上げを実施・検討していると回答した企業は７割近くで、消費者物価にも今後影響‌が出そうだ。調査は４月１─１０日に実施。発送企業は４９２社（資本金１０億円以上の上場・非上場企業）で、２１２社が回答した。グラフィック事業への影響については「すでに出ている」が２８％、「今後影響が出る見込み」が５６％だった。特に化学製品、石油・窯業、鉄鋼・非鉄、食品の４業種は１００％が「影響」と回答しており、打撃の大きさが表れている。一方、情報サービス・情報通信は「当面影響は想定しない」との回答が５３％と過半を超えた。具体的な影響は、燃料・原料の値上がりが８９％と最も多く、輸送コストの上昇が６７％、燃料・原料の調達難が５５％と続いた。自動車メ⁠ーカーでは顕在化している中東での事業展開の見直しや減速も、９％の企業が挙げた。企業からは「中東向け輸出の減少、アルミ地金の調達不安」（輸送用機器）、「ナフサや中間品の供給不足でメーカーの生産が滞り、製品の出荷が低調になり、貨物量が減少することを危惧している」（運輸）などの声があった。「設備投資判断の延期」（建設）という指摘もあった。コスト高を踏まえて価格転嫁を考えているか聞いたところ、７％は「すでに値上げした」と回答。「値上げを考えている」は６２％にのぼった。繊維・紙・パルプ、化学製品、食品の３業種は「値上げ」が１００％となっている。原油高が長期化すれば、物流費や光熱費などの上昇を通じて幅広い品目での値上げが家計の重石になりそうだ。＜利上げ、円安是正と中東不透明のせめぎあい＞原油価格の上昇は、コスト高となって多くの企業業績にマイナスに働く。どの‌程度の水準⁠なら２０２６年度に増益を確保できるか聞いたところ、ＷＴＩ原油先物で「８１―１００ドル」が４２％、「８０ドル以下」が２８％、「１０１―１２０ドル」が２４％となり、１００ドル以下が計７０％に達した。「原油価格は製造の直材のような値上げ交渉は難しく、間接的な影響が予測され、製品への影響を証明し難く、価格転嫁の交渉が難航することが予見される」（輸送用機器）、「価格転嫁するにしても、すぐにはできないであろう。その間の影響は相当大きくなると想像している」（運輸）という。原油価格が直接事業に影響を及⁠ぼさない不動産業からも「インフレ進行による金利高になると影響が出る」との指摘があった。中東情勢の先行きが見えない中、市場では日銀による４月の利上げの織り込みは後退している。望ましい次の利上げの時期については「２６年後半」が３７％、「利上げは望まない」が３０％、「２７年以降」は１６％だった。足元の４月は１０％となって⁠いる。企業からは「利上げしないと日本円が減価していくばかり。インフレが大変なことになりそう」（運輸）、「現下のいたずらな円安は引続き是正が必要」（卸売）と、円安是正のためにも利上げが必要とする声が多い。一方で「ホルムズ海峡の問題が落ち着き、経⁠済の好循環が確認でき次第」（ゴム）、「原材料やエネルギー価格が大きく変動する中で、金利の変動が加わると景気減速の心配が出てくる。先行きの不透明感がある程度解消されてからの方が良いと思う」（情報サービス）と、中東問題の収束が必要との指摘も複数あった。グラフィック
  NEW!2026-04-16 21:36:02
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- 党首討論「4月開催」の約束、政府・与党が破る　野党側「国会に出席しないことで追及かわす首相は初」
  党首討論「4月開催」の約束、政府・与党が破る　野党側「国会に出席しないことで追及かわす首相は初めて」 #0416憲法改悪反対署名集会池田香代子さんドイツ文学翻訳家「ヒトラーのように独裁者は一方通行なんです」…なるほど確かに、と胸を打ったひと言 https://t.co/9hgjsnC5ms pic.twitter.com/aOWjIJTvHq— 国連NGO 新日本婦人の会 (@njwa_nakama) April 16, 2026 え！びっくりw アジアに1.6兆円融資したお金は、日本の｢財源ガー｣になってるの？笑 ODA やJBICは利息ついて返ってくるお金でもあるしね。そもそも減税反対派が財源論を唱えまくるから、その反対派が唱えてくる財源を作ったろやないかって、高市総理は言ってるんやで。 pic.twitter.com/st2auQkCmz— じゅんたまのすけ (@Zq3nhl467327) April 15, 2026子どもと一緒首相の器でない逃げ回る！答弁できない事をやらかしているそこを追究される事が怖いだけこの姿勢は国民を愚弄しているという事さえ理解出来ない低脳ヤンキーオバちゃま『拡散希望』【高市政権半年でやった事リスト】・所得税1%上乗せ27年1月決定・復興税は2047年まで延長・育成就労+特定技能で123万人・補正予算18.3兆円コロナ後最大・2026年度予算122.3兆円で2年連続過去最大・税収83.7兆円で7年連続過去最高・国債費31.3兆円で過去最大… pic.twitter.com/sDkLDUDrY0— B-2 スピリット爆撃機🔸 (@zetu_rrr) April 15, 2026こんなことには笑顔で…首相官邸フィンランドさくらプリンセス・ハンブルクさくらの女王等による表敬を受けました。　政府・与党は4月16日、高市早苗首相（自民党総裁）の日程調整がつかないとして、4月中の国会での党首討論の開催には応じられないと野党側に伝えた。与野党は昨年、当初予算成立後の4～6月に毎月1回開催することで合意しており、「約束」が守られない形となった。　官邸側は外国首脳との会談が重なったためと説明するが、昨年は夜間に党首討論を開催するなど柔軟な対応を取っていた。　衆院選での歴史的大勝を受け、党より官邸主導が強まる「政高党低」が指摘される中、予算審議でも高市首相が説明する機会は大幅に減少。首相に対する「国会質問を避けている」との批判は、さらに強まりそうだ。（川田篤志）◆開催予定時間にモンテネグロの大統領と会談が…　党首討論を開く衆参両院の国家基本政策委員会の定例日は水曜日。4月29日は祝日のため、野党側は22日に開催するよう、4月上旬から繰り返し求めていた。　しかし、中道改革連合の重徳和彦国対委員長は4月16日、自民党の梶山弘志国対委員長から、開催予定時間の22日午後3時には高市首相がモンテネグロのミラトビッチ大統領との会談を予定しており、開催は難しいと伝えられた。　重徳氏は、与野党の合意が守られなかったとして「大変遺憾だ」と抗議し、代わりに5～7月に月1回の党首討論に応じることに加え、首相が出席する予算委員会の集中審議を早期に開くよう求めた。◆2025年6月は午後6時に時間変更して開催していた　梶山氏は、党首討論や集中審議をいつなら開催できるか、官邸側に照会しているという。
  NEW!2026-04-16 21:13:40
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- 自・維政権は数の力で根底から日本のあり方を軍事優先に変貌させるため横暴な法案を次々と！世論を無視
  日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する意見表明　2026.4.16↓- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be↑メディアは改憲をあおり前のめりの改憲派議員の発言ばかりを取り上げるのではなく、この #畑野君枝議員の発言もキチンと報じるべき！#衆院憲法審査会でほとんど唯一と言っていい、改憲に真正面から反対する議員の発言なのだから！#改憲反対 #憲法審査会を動かすな自民、議員任期延長の集中討議を提案ほらねこれが自民党改憲・緊急事態条項の本音ですよ。選挙を無くして自分たちが永遠の権力を握りたい。こんなの許したら日本終了だ。これ以外にも維新は9条2項を削除して国防軍創設案を提案し、国民民主は高市早苗の「(改憲の)時が来た」発言にあおられ「7月までに条文起草委員会設置」「来週から緊急事態条項の議論を」と主張。改憲を巡り風雲急を告げる！世論はいま改憲をやれなど求めていない。憲法審査会の議論は世論動向とあまりにもかけ離れている。改憲の押し売りはマッピラごめん　自民党の新藤義孝氏は16日の衆院憲法審査会で、緊急事態時の国会議員任期延長を集中的に討議するよう提案した。自民「緊急事態における国会議員の任期延長」集中討議を提案　衆議院・憲法審査会で　中道は“臨時国会の召集期限こそテーマに”と反論中道の #国重徹議員何の「反論」にもなってないよ。改憲の議論に乗っかったらダメなんだよ！何ら改憲する必要はないのだから。「臨時国会の召集期限」など国会法を改正すればいいだけのこと！中道も結局は改憲の片棒を担ぐのか！？通販生活［憲法9条］があるから［買い物］ができる。今［当たり前］のことが実は［有難い］こと、9条がなくなり米国の戦争に巻き込まれれば［買い物］も出来なくなり［当たり前］と［憲法9条］の［有難さ］を理解するのでは遅過ぎる。気が付こう！［憲法9条］は日本の宝国会では衆議院の憲法審査会が開かれ、自民党が緊急事態における国会議員の任期延長について、集中的に討議するよう提案しました。自民党　新藤義孝与党筆頭幹事「（緊急事態条項について）ここまで議論が進んでいることを踏まえれば、さらに論点を深めるためにも、次回の審査会で、このテーマに関する集中的な討議を行ってはいかがかと提案をしたい」きょう開かれた衆議院の憲法審査会では、自民党の新藤義孝議員が今後の議論について「論点を絞って具体的な検討が必要だ」として、緊急時における国会議員の任期延長について集中的に討議するよう提案しました。一方、中道改革連合の国重徹議員は、臨時国会の召集期限こそが「幅広い合意形成を図りやすい優先順位の高いテーマ」だと反論しました。衆議院の選挙制度協議会が議論を再開　議員定数削減など焦点に【衆院選挙制度協議会で「民意届く国会の実現、小選挙区廃止し、比例代表中心の制度へ抜本改革、定数削減に断固反対」と主張】今日、衆院議長の下に設置された衆議院選挙制度協議会が開かれ、全７党会派が出席して意見を述べました。塩川議員は、「民意が届く国会を実現するため、小選挙区制の廃止、比例代表中心の選挙制度に抜本改革し、民意を切り捨てる定数削減は断固反対」と主張しました。協議会は、２０２４年１２月に設置され、衆議院選挙制度について議論を重ねてきましたが、今年１月の衆院解散でいったん中断。自民党は座長を入替え、再スタートしました。塩川議員は、選挙制度は民主主義の土台であり「全党会派が参加して十分な議論を行い、国民の合意を得ていくことが必要」と指摘。「一部の政党だけで結論付け、多数の力で押し付けるものであってはならない」と強調。また「議論を国民に公開し、国民的議論を相まって、協議を進めていくことが大事」と述べました。塩川議員は、民意が届く制度への転換を主張し、衆院「議員定数を元の５００に戻し、全国１１ブロックと基礎とした比例代表制」と提案しました。自民と維新派、衆院議員定数の１割削減を主張。座長の鈴木馨祐議員（自民）は各党の発言を受け、定数削減についても各党内で議論するよう提起しました。これに対し、塩川議員は、議員定数は選挙制度と一体であり、定数削減の方向性ありきで議論を求めるのはおかしいと批判。野党各党も批判し、鈴木座長は「定数の在り方」について議論を求めると発言を改めました。＜スタッフ＞衆議院の選挙制度のあり方を話し合う与野党の協議会が今の国会で初めて開かれ、議論を再開しました。衆議院では、議員定数のあり方や小選挙区の区割りなど、選挙制度の見直しについて、与野党が協議会で議論を続けていましたが、今年1月に衆議院が解散されたことで議論が中断していました。きょう、協議会は議論を再開し、座長に就任した鈴木馨祐前法務大臣は、今後、▼理想とする選挙制度、▼いまの小選挙区比例代表並立制を前提とした見直し、▼議員定数の3点について議論していく考えを示しました。これに対し野党側からは、定数の問題は選挙制度と合わせて議論すべきだとして、定数削減ありきでの議論に反対が相次いだということです。議員定数の削減をめぐっては、自民党と日本維新の会が45削減することを目指すことで合意していて、いまの国会で焦点の一つになっています。政府の権限強化、賛否割れる　「国家情報会議」設置法案で参考人質疑―衆院委国家情報会議設置法案参考人質疑／違法な情報収集に反省なし／人権侵害拡大の危険　衆院内閣委員会は16日、政府のインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能を強化する「国家情報会議」設置法案の参考人質疑を行い、日本共産党の塩川鉄也議員が質問しました。　法案は、情報コミュニティ省庁（警察庁、公安調査庁、防衛省、外務省など情報収集等を行う省庁）の司令塔として「国家情報会議」と「国家情報局」を設置し、内閣と情報コミュニティ省庁の一体化を推進するもの。　塩川議員は情報コミュニティ省庁を構成する情報機関による市民監視の実例と、無反省な政府の姿勢を示し、このようなもとでの情報機関の強化について見解を質しました。　参考人の齋藤裕弁護士は、イラク戦争時に自衛隊派遣に反対する市民運動を自衛隊情報保全隊が幅広く監視していた事件では、違法判決が出され、国は賠償金を支払ったものの、具体的なプライバシー侵害対策を取ったか一切言わず「まったく反省していたい」と強調し、同様の市民監視が続けられていると疑われても仕方ないと指摘しました。また、警察が市民運動を行う市民の個人情報を収集し、民間企業に提供したことが違法と断じられ、個人情報の抹消が命じられた「大垣事件」では、警察は判決後も市民運動監視自体をやめるとは言っておらず、情報を削除したかもまったく検証できない状況だと批判しました。　塩川議員は、法案によって、情報機関が集めた情報が集約されるとどのような人権侵害の懸念があるか、と質問。斉藤弁護士は、自身の名前が自衛隊などに共有・流通され訴訟となった事件を挙げ、こうしたことを許す法制度がない下でも個人情報の流通は行われていると指摘。情報を集約・分析することを目的とした「国家情報会議」と「国家情報局」が設置されることで、違法収集された情報が各省庁への配布などによって共有され、これまで各省内にとどめていた情報が他省庁へ流通する危険があると指摘しました。＜スタッフ＞　衆院内閣委員会は１６日、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）能力を強化する「国家情報会議」設置法案について、参考人質疑を行った。プライバシー侵害への懸念を踏まえ、政府の権限強化に対する賛否は割れた。情報会議、選挙情勢は調査せず　木原官房長官　与党が推薦した中曽根康弘世界平和研究所上席研究員の大沢淳氏は、外国勢力による選挙での影響工作など「外国情報活動」に対処する必要性を強調。「一部に懸念があるのは理解しているが、安全保障環境の厳しい状況に鑑み、法案は必要不可欠だ」と訴えた。　これに対し、野党が推薦した弁護士の斎藤裕氏は「プライバシー情報が行政内部で流通しやすくなる」と問題視。人権侵害の防止に関する規定を法案に盛り込むよう提起した。　与野党の参考人は、情報公開の在り方にも言及した。斎藤氏は、情報活動の記録を文書で保存することが重要だと主張。「後世の人から歴史的に検証してもらうことが人権侵害を抑止するために大きな意味がある」と理由を説明した。　一方、与党が推薦した元内閣情報官の三谷秀史氏は、情報活動について「秘匿性を伴う」と指摘。「手の内、成果を示すことは、かえってインテリジェンス機能を低下させる」との認識を示した。同時に、情報活動の方向性は可能な範囲で公表するよう求めた。
  NEW!2026-04-16 20:47:31
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- 戦争があって、国際紛争があって、そこに武器を輸出し続ける　経済活性になる…絶対に許せない思考だ！
  三木内閣の「全面禁止」から50年…殺傷武器輸出「解禁」へ「死の商人の国になるのか」共産・田村委員長が怒り「平和国家を根底から掘り崩す暴挙」　共産党の田村智子委員長は16日の記者会見で、殺傷能力のある武器輸出の解禁が、近く閣議決定される見通しとなっていることに猛反発した。　現在、武器の輸出は5類型（救難、輸送、警戒、監視、掃海）に限られているが、これが撤廃され、殺傷能力のある武器の輸出が解禁されることになる見込みだ。　田村委員長は「政府案として報道されている内容を見ると、紛争当事国への武器輸出さえも政府の判断で可能としてしまうと。国際紛争を助長しないという、戦後の平和国家としての日本の在り方を根底から掘り崩す暴挙だと言わなければならない」と非難した。　続けて「国家安全保障会議（NSC）が個別の案件ごとに輸出を認めて、国会には事後通知するとも報道されている。国会の事前承認すらない。単に決定後にお知らせしますよということにすぎませんので、政府のやりたい放題で武器輸出が行われることになってしまう。日本から輸出された武器で、外国で人の命が奪われるということになってしまう。断じて許されない改定だ」と批判した。　また、政府案が与党にだけ示され、国会での議論もないことに「民主主義の観点からもあり得ない」と反発したうえで、武器輸出禁止の歴史を振り返る。　「そもそも日本は憲法9条のもと武器輸出を全面禁止していた。1976年、三木内閣が武器輸出の禁止を表明。理由として平和国家としての立場、国際紛争の助長を回避すると明確に述べている。1981年には衆参本会議で両院ともに全会一致で武器輸出禁止を決議し、国是とされてきた。その後輸出を可能とする例外は作ってきたが、2014年、安倍政権が武器輸出原則禁止を原則可能に変え、これが決定的な転換となった。それでも殺傷武器に関しては5類型で歯止めを設けざるをえなかった。今回それさえも、最後の制約を取り払ってしまうものになる。断固反対し、武器輸出禁止の国是に戻すために全力を挙げる」と語った。　さらに「高市総理が武器輸出を経済対策に据えると、この立場を繰り返し表明していることも極めて重大だ。まさに死の商人の国になるのかと。どこかに戦争があって、国際紛争があって、そこに武器を輸出し続けることで経済活性化などということは、絶対に進んでならない道だ」と訴えた。（ABEMA NEWS）武器輸出容認、来週決定へ　与党、了承手続き終える武器輸出の全面解禁を自民・維新が了承。政府は来週決定かという。殺傷兵器の輸出には世論の多数が反対。そもそも「武器輸出禁止」が国是であるにもかかわらず、政府と与党が国会に諮らず、問われても答えず、従って国民に説明もせずねじ曲げようとしている。断固反対。　自民党と日本維新の会は16日、安全保障政策に関する実務者協議を国会内で開き、武器輸出を原則容認する政府の防衛装備品の輸出ルール緩和案を了承すると確認した。与党の了承手続きが終了。政府は来週、国家安全保障会議（NSC）と閣議で防衛装備移転三原則と運用指針を改定する。　協議には自民の浜田靖一、維新の前原誠司両安保調査会長らが出席。政府のルール緩和案が、両党が3月に高市早苗首相に提言した内容を反映していることを確かめた。　政府案は、装備を殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類。非武器では輸出先に制約を設けず、武器は秘密保護などに関する「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結した国に輸出先を限定する。
  NEW!2026-04-16 20:25:36
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- 【闇が深すぎる】高市早苗のアクスタを販売した企業の正体　信者０なのに宗教法人　高市との深い間柄
  メルカリの高市首相アクスタが巨額献金疑惑を呼び起こす販売元は奈良県の株式会社ワールドヘリテイジで、代表の川井徳子氏が率いる宗教法人「神奈我良」から2024年に高市氏の自民党奈良2区支部へ3000万円、個人から1000万円の献金があった。これは支部収入の2割超に当たる。神奈我良は信者なし・行事なしの小さな活動で、非課税特典を不動産事業に活用した疑いが指摘されている。高市氏と川井氏は長年の親交があり、事務所は献金に法的な問題はないと説明するが、資金源の不透明さが政治資金の透明化を改めて問う声を生んでいる。例の高市アクスタが転売されてないかメルカリ見てたら、例のアクスタはなかったが古いアクスタは売られてた。そのアクスタの販売元を見たらワールドヘルテイジ。ここの社長は高市に高額寄付をしたという神奈我楽という宗教団体の教祖でもある。これは、報道機関ではない、一般人によるスクープなわけですが。「宗教団体に支持されている」だけなら体裁上の問題はないわけですが、これはそうではありません。プロの報道機関は何をやっているんだって話です。対象は首相ですよ？とっくに情報をつかんでいながら報じていないならなおさら問題。え？自民党大会の高市早苗アクスタってサナエに数千万のお小遣いあげたのに国会で「サナエ、勝手にグッズ作られて迷惑なんでしゅっ！」って言われちゃった宗教団体が作ったの😳 pic.twitter.com/xuoZsqc9ch https://t.co/h7mRniUW8l— 青山まりか (@MarikaJB2023) April 15, 2026色々とやばすぎる。特に気になるのがこの点。高市グッズの販売って、どう見ても「物販」＝収益事業じゃないの？本来は課税対象のはず。それをもし、宗教活動扱いにして非課税にしているなら、かなり無理がある。さらに、その資金が政治に流れているなら——税の扱いを歪めた資金が、政治に影響している構図にならない？そうなると、これ、「宗教の自由」の話じゃない。お金の流れと公平性の問題。信者０なのに宗教法人というのもおかしな話よね。↑川井徳子氏：宗教法人「神奈我良（かむながら）」の代表【闇が深すぎる】高市早苗のアクスタを販売した企業の正体引用元が気になったので調べました。週刊現代・デイリー新潮などの報道をもとに整理します。■登場人物川井徳子氏：宗教法人「神奈我良（かむながら）」の代表であり、ワールドヘリテイジ等を束ねる「ノブレスグループ」の代表。高市早苗が「姉のような存在」と公言する人物で、父は右翼政治団体「大日本菊水会」会長。■高市との関係2000年代前半、高市のパーティーで名刺交換したのが始まりで、以降、献金で関係を深めたと報じられている。2017年には雑誌で鼎談も行っている。■お金の流れ川井氏は個人と宗教法人「神奈我良」の両方から高市の政党支部に合計4000万円を寄付。これは同支部の年間収入の2割超。■神奈我良の実態神社は民家のワンルームに神棚があるだけ。留守番の女性は「信者はいない」「行事もない」と証言。年間来場者21人。■不動産の仕組み「神奈我良」が競売で安く土地を買う→ 川井氏が経営するワールドヘリテイジに「現物出資」で移す→ その土地でホテルやお土産店を経営宗教法人の非課税メリットを使って不動産を取得し、自分の会社に移して事業化する構図。■そしてアクスタ販売そのワールドヘリテイジが、高市早苗のアクスタを販売。信者ゼロの宗教法人、不透明な不動産取引、首相への4000万円寄付、グッズ販売。もう闇が深すぎて言葉でてきません。高市早苗は真っ黒を超えた暗黒だと思います。清廉潔白な人間などいないし、そんな人を求めていませんが、こんな人が総理大臣は本当にヤバいと思います。
  2026-04-16 12:37:54
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