2026年4月13日（月）
トランプ氏“逆封鎖” ホルムズ巡る報復合戦 交渉決裂で戦闘再開は
１１日にパキスタンで行われる米イラン協議。焦点の「ホルムズ海峡開放」について、どのような結果が出るのか。いまだペルシャ湾に残されている日本の４２隻は、無事に通過することができるのか。さらに、ホルムズ海峡に面するオマーンの立ち位置とは？ゲストに湾岸地域の安全保障に詳しい村上拓哉氏とジョセフ・クラフト氏を迎え、ホルムズ海峡の現状に日本はどう対応すべきなのか、徹底分析する。
- ゲスト
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ジョセフ・クラフト東京国際大学副学長村上拓哉中東戦略研究所代表
2026年4月14日（火）
交渉決裂もイラン強気 “負けない”国の正体 戦闘の終結シナリオは
合意には至らなかった米イランの協議。イランの強気な姿勢の裏には、ニュースの表層だけでは語りきれない文化や歴史、国民性なども垣間見える。番組では、イラン情勢に関する著書が大きな注目を浴びている高橋和夫氏、黒田賢治氏を迎え、イランがなぜ強気でいられるのかを立体的に読み解く。日本の4.4倍の国土、人口9000万人、世界ランキングでも上位の技術力を持つ“中東の大国”としての自負。侵略の歴史が生んだ被害者意識と猜疑心、そこから培われた強い愛国心。そして「超・京都人」とも称される独特の交渉文化や、経済制裁下で進んだ中露接近と国内経済の変質。さらに過去の米イラン対立や最新のイラン・イスラエル衝突を踏まえ、体制の強靱さともろさ、国民が本当に望む未来、そして今後のシナリオに迫る。
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高橋和夫放送大学名誉教授黒田賢治国立民族学博物館准教授
2026年4月15日（水）
逆封鎖の“次の手”は 米軍の作戦を模型解説 中国も関与か？交渉は
トランプ大統領が打ち出したホルムズ海峡の“逆封鎖”。15隻超とされる米艦船でどう作戦を実行するのか？米軍の作戦とイランの対応を模型で解説する。２回目の米イラン交渉が取り沙汰されているが、中国関与の可能性は？親イランの武装組織「ヒズボラ」への大攻勢を機にイスラエルを警告したトルコのエルドアン大統領。両首脳はＳＮＳで舌戦を繰り広げているが、イラン情勢は新たな対立へと波及するのか？前駐イラク大使の松本太氏と元陸将の山下裕貴氏が次なるシナリオを独自分析する。
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松本太前駐イラク大使 一橋大学大学院教授山下裕貴元陸上自衛隊中部方面総監 元陸将
2026年4月16日（木）
高市氏のパワーアジア ドバイ駐在専門家語る 日本の原油調達の現実
米軍による大規模なイランの“海上封鎖”が本格化し、２度目の米国・イランの協議も模索される中、気になるのは今後のエネルギー資源確保だ。原油や天然ガス関連施設にイランの攻撃を受けた中東諸国の現状と復旧の見通し、代替輸送ルートの確保状況は？15日に高市政権が打ち出した、日本とアジア地域の供給網強靱化に向けた「パワーアジア」構想で活路は見出せるのか？中東におけるエネルギー供給の動向と現状を読み解き続けてきた豊田耕平氏と、中東諸国を熟知する元外交官の宮家邦彦氏を迎えて緊急分析する。
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宮家邦彦キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問豊田耕平国際協力銀行(ＪＢＩＣ)ドバイ駐在員
2026年4月17日（金）
中東紛争で韓国三重苦 日本も明日は我が身か 節約政策や備蓄を比較
米国の戦略国際問題研究所が、韓国経済は中東危機によって株価が４３年で最大の下げ幅を記録し、ウォンが１７年ぶりの安値を記録したことなどで、主要国の中で最大の打撃を受けると発表した。同様に資源がなく韓国以上に中東へのエネルギー依存度が高い日本にも同じ危険性はあるのか。一方、韓国はエネルギー使用の抑制策を採り、中東諸国との外交を活発化させるなど、日本とは違う動きを見せている。日本は今の姿勢のままで良いのか。日韓の経済と政府の対応を徹底比較する。
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中空麻奈かんぽ生命エグゼクティブ・フェロー かんぽ経済研究所主席研究員権容奭一橋大学大学院法学研究科准教授西濵徹第一ライフ資産運用経済研究所経済調査部主席エコノミスト