| 令和7年9月24日 |
丁備企発第270号 |
警備事件指導官の効果的運用による緻密かつ適正な捜査の推進について(98KB) |
〇 |
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| 令和7年9月2日 |
丁備企発第249号等 |
公安・外事部門における緻密かつ適正な捜査を徹底するための具体的取組事項について(105KB) |
〇 |
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| 令和7年8月7日 |
乙備発第4号等 |
国家賠償請求訴訟判決を踏まえた緻密かつ適正な捜査の徹底について(1.1MB) |
〇 |
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| 令和7年8月7日 |
丙備企発第70号等 |
公安・外事部門における緻密かつ適正な捜査の徹底のための取組の推進について(108KB) |
〇 |
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| 令和7年6月11日 |
丁備企発第176号等 |
緻密かつ適正な捜査の徹底について(77KB) |
〇 |
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| 令和5年5月30日 |
丙備企発第110号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法等の解釈運用基準について(662KB) |
〇 |
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| 令和5年5月26日 |
丙備企発第105号 |
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行等について(238KB) |
〇 |
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| 令和5年4月7日 |
丙備企発第93号等 |
警察庁における特定秘密の保護に関する訓令の運用について(71KB) |
〇 |
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| 令和5年3月17日 |
丁備企発第59号 |
爆発物の原料となり得る化学物質を販売・管理する事業者等に係る管理者対策の徹底・強化について(29KB) |
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〇 |
| 令和4年3月30日 |
丙備企発第154号等 |
各種災害発生時における現場映像の報道機関への提供について(93KB) |
○ |
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| 令和4年3月24日 |
丙備企発第150号等 |
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の施行について(71KB) |
〇 |
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| 令和3年6月30日 |
乙備発第9号等 |
特定秘密の保護措置について(1.7MB) |
〇 |
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| 令和3年3月4日 |
乙備発第2号等 |
警察庁国際テロ対策推進本部設置要綱の一部改正について |
〇 |
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| 令和2年4月1日 |
丙備企発第127号等 |
大規模サイバー攻撃事態等発生時における対処要領について |
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○ |
| 令和2年3月27日 |
丙備企発第129号等 |
警察における特定秘密に係る業務の適正の確保に関する規則の運用について(61KB) |
〇 |
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| 平成31年3月28日 |
丙備企発第115号等 |
総合的なサイバー攻撃対策の推進について |
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○ |
| 平成31年2月20日 |
丁備企発第48号等 |
原子力施設に対するサイバー攻撃対策の強化について |
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○ |
| 平成30年12月4日 |
丁備企発第246号等 |
サイバーインテリジェンス対策の強化について |
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○ |
| 平成30年9月10日 |
丁備企発第165号等 |
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたサイバー攻撃対策等の推進について |
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○ |
| 平成30年3月30日 |
丙備企発第81号等 |
サイバー攻撃特別捜査隊設置要綱の一部改正について |
○ |
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| 平成28年12月27日 |
丁備企発第428号等 |
大学等に関するサイバー攻撃対策の強化について |
○ |
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| 平成28年6月2日 |
丁備企発第219号 |
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び 原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する 法律第6条に基づき指定された対象原子力事業所への対応に係る留意事項について(1MB) |
○ |
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| 平成27年10月2日 |
丙備企発第98号 |
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の施行等について(178KB) |
○ |
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| 平成18年10月11日 |
乙備発第8号等 |
「北朝鮮に対する新たな措置に伴う警察庁警備対策本部設置要綱」の制定及び諸対策の推進について」(127KB) |
○ |
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