殺傷武器輸出の全面解禁、次期戦闘機の共同開発と輸出を止めてください　～憲法９条にもとづき、武器輸出の禁止を求めます～　#殺傷武器輸出反対

署名活動の主旨

　政府はいま、殺傷能力のある武器の最たるものである次期戦闘機の共同開発を、イギリス・イタリアと進めています。
　２０２３年末、政府は防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷能力のある武器輸出の規制を大幅に緩和しました。これにより、他国企業のライセンスを得て製造した武器の完成品を、ライセンス元国へ輸出できるようにしました。続けて２４年３月には、次期戦闘機を共同開発国以外の第三国に輸出可能としました。

　共同開発相手のイギリスとイタリアにとって次期戦闘機は、欧州や中東に配備されているユーロファイター・タイフーンの後継機です。同機をイギリスから輸入したサウジアラビアは、国際人道法違反が指摘されるイエメンでの無差別攻撃に使用しました。サウジアラビアは次期戦闘機開発に参画する意向を示しており、国際紛争の助長に日本も直接加担しかねない事態です。

　オーストラリアとは自衛隊の護衛艦を土台にした共同開発計画が浮上し、実現すれば殺傷武器である護衛艦の輸出に道を開きます。また、武器輸出の要件となる５類型の緩和など、さらなる拡大も狙われています。
　いま日本政府が進もうとしているのは、メイド・イン・ジャパンの武器が他国の人々の命を奪うという、日本国憲法の平和理念とは真逆の道です。日本が「死の商人国家」へと転落することを許すことはできません。

　日本国憲法に基づく平和施策推進のため、以下の請願への署名をお願いします。

【請願事項】

1.日本・イタリア・イギリスで進める次期戦闘機の共同開発と輸出の計画プログラムから脱退してください。

2.殺傷能力を持つ武器の輸出を禁止してください。

3.武器輸出を促進する「防衛装備移転三原則」を撤廃してください。

4.憲法９条にもとづき、一切の武器輸出を禁止してください。

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【紙の署名も集めています】
恐れ入りますが、印刷して直接ペンなどでご記入の上、ご郵送ください。
用紙はこちらからダウンロードしてください。署名用紙
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【第1次締切】
5月末までにいただいた分を、6月の国会会期中に1次分として提出します。
衆参両院に請願として提出するため、紹介議員を広げることも目指しています。今年夏には参院選も予定されています。武器輸出を認めない国会議員を増やすためにも、ぜひ署名の拡散に力を貸してください。
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【ご賛同をいただいた団体】
団体のご賛同を呼びかけています。ご賛同いただいた順に以下お知らせします。（26年3月25日現在）

日本平和委員会署名発信者日本平和委員会は、全国47都道府県で草の根から平和を創るために活動しているNGO（非政府組織）です。当会は「思想・信条・政派の違いをこえて、規約に賛同する個人をもって構成される個人加盟の団体」（規約第４条）です。一人ひとりの自発的な思いこそ、平和を守り、つくる力の土台だと考えています。「平和について学びたい」「平和のために何かしたい」という一人ひとりの思いを出発点に、学習会やフィールドワーク、署名や企画・パフォーマンスなど、話し合いながら多彩な活動をすすめています。

取材のお問い合わせ（メディア関係者向け）

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署名活動の主旨

　日本国憲法に基づく平和施策推進のため、以下の請願への署名をお願いします。

【請願事項】

1.日本・イタリア・イギリスで進める次期戦闘機の共同開発と輸出の計画プログラムから脱退してください。

2.殺傷能力を持つ武器の輸出を禁止してください。

3.武器輸出を促進する「防衛装備移転三原則」を撤廃してください。

4.憲法９条にもとづき、一切の武器輸出を禁止してください。

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今日は5,737人が賛同しました

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意思決定者

参議院議長

衆議院議長

賛同者からのコメント

注目のコメント

消費税減税の話は何処に行ったんですか？国民の暮らしのことより、総理から出てくるものは今のところ武器輸出や改憲、スパイ防止法など戦争の臭いのするものばかり。国民よりもアメリカのために働くのですか？私達は殺人に加担したくない。もう関係ない子ども達が苦しむのを見たくない。殺傷能力のある武器を輸出するだなんて、今までの日本では考えられなかった。平和に生きたい。自分の子ども達を徴兵や戦争になど行かせるか。

M,Setagaya-ku

国民一人一人が国を作っているのに何を勘違いしているのか、自国を率いる人が他国(国民)を殺すことに関与するなんて許せません。あなた方が代表しているだけで、あなた方が日本そのものではありませんよ。高市さん、戦後から守って来た平和をなぜ無くそうとするのか、理解できません。メイドインジャパンなら武器じゃなくて自慢の米を売ってください。

鈴木,GamÅ

防衛という、軍事費を前倒しで増やす裏には自民党の運営する政治団体に多額の献金をする、重工業を中心とする企業や団体の意向があるといわれております。もし、それらのことが事実であるならば、間接的な賄賂ではないでしょうか？現在の日本の状況は株高により、恩恵を受け取る一部の資産家や投資家が潤い、一般の労働者や市民が低層化していく様相です。これは、明治期以降の日本の状況に類似してきていると思います。今こそ、この状況を転換すべく、政治を一般市民の手に戻すことが重要と考えます。まだ間に合うと思います。

田村　,東京都板橋区

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