自民党の青山繁晴環境副大臣（衆院兵庫8区）は13日配信のユーチューブ動画で、沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、「文部科学省の責任は大きい」と述べた。さらに私立の中学や高校で「左派教育」が浸透している可能性を指摘した。
サンゴ礁を見に行ったのに
青山氏は、事故について議論した党の文科部会の内容を明らかにした。都道府県知事が私立高校の管理監督権限を持つという私立学校法の規定を踏まえ、文科省側の説明は「終始一貫、京都府、京都府知事、というふうにばかりいく」「責任を回避するような雰囲気」だったという。これに対し青山氏は、「さはさりながら文科行政全体としての責任はあるだろう、というのを参加議員全員が感じた」と述べた。
続けて青山氏は、同志社国際高が過去の研修旅行のしおりに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に対する抗議活動への参加を呼びかける文章を掲載していたことを指摘。「座り込み闘争に参加を促すような言葉があるのは事実だ。学校側の直接の言葉でないにしても、修学旅行のパンフレットに引用していた。被害に遭われた生徒はサンゴ礁を見に行ったのに、学校教育としては、本当に遊覧船からサンゴ礁を見るコースを修学旅行の1つのコースとして考えていたのか、疑問が残る」と述べた。
知らないふりをしているのでは
その上で、教育の在り方について言及した。「いわゆる左派教育というものが、かつては日教組が社会で非常に議論になり、大学紛争、高校紛争まで起きた。東京大学の安田講堂が占拠された大事件を契機に大学では後退し、中学、高校のレベルで違う形で浸透しているのではないか、それを文科省が知っていて知らないふりをしているのではないか、という懸念が党の議員の共通した問題認識だ」と語った。
東京の名門私立に関しても「実は左翼教育が行われているということがある」と述べた。「親によるチェックは非常に難しいので、（都道府県が所管するという）私立学校法の趣旨を踏まえつつも、文科省の責任は大きい。問題提起しておきたい」と強調した。
